時効援用の相談／消費者金融・裁判・借金の事なら「泉南行政書士事務所」へ

次のことに心当たりはありませんか？

1.借金を最後に少額でも返済してから5年または10年以上経過している（※表1参照）

2.裁判所から訴状や支払督促といった書類が5年または10年以上借金を放置した状態で送られてきた。

3.5年または10年以上借金の返済を延滞しているけれど請求がない

4.信用情報機関に延滞情報が記入されていて他社から借り入れができない状態

※表1

心当たりがある方は、その借金を返済しなくてもよくなる可能性があります。

返済の催促通知や督促状が送られてきた！

焦って自分でどうにか対応しようとせず、まずは泉南行政書士事務所へご相談ください。もし少額でも返済したり債権者に連絡したりすると、時効の援用が適用できなくなることがあります。

少額でも返済してしまう

「返済しないなら法的措置を取る」「少額でもいいから返済しろ」と言われて、少しなら返済できるからと支払ってしまう人もいるでしょう。しかし、返済の意思があるとみなされた時点で、借金の消滅時効（返済義務がなくなること）を主張できなくなる恐れがあります。

見知らぬ会社から債権譲渡通知書が届くこともある

見知らぬ会社からの請求書などが届いたので「どうせ詐欺かなにかだろう」と放置していたら、中に債権譲渡通知書が入っていたというケースです

借金の返済を滞納すると、お金を借りた会社がお金を取り立てるのに、借金取り立て会社に債権を譲渡することがあります。

債権譲渡通知書とは、債権を譲渡したことを知らせる通知書です。借金取り立て会社からの請求に応じないと、裁判を起こされたり、最終的には財産などを差し押さえられたりする可能性があります。

時効援用とは、簡単に言うと、借金は時間が経つと返さなくてもよくなる権利が発生して、その権利を主張することです。

借金にも時効があります。その時効の条件を満たすと、返済義務が消滅することがあり、もし裁判を起こされても時効で解決できる可能性もあります。

テレビCMなどで「借金がなくなるかも」というフレーズは聞いたことがある方もいるかもしれませんが、それは時効援用という債務手続きで借金の返済義務がなくなるということです。

時効とは、あるできごとから一定の時間が経過することにより、権利が消滅したり権利を取得できたりする制度のことです。時効援用とは、自分の利益のためにあるできごとの時効を主張することです。
民法上の時効には「取得時効」と「消滅時効」の2つがあります。

取得時効と消滅時効の定義と要件

取得時効とは、あるものを継続的に一定期間占有することで、そのものの所有権を取得できる制度なのに対して、消滅時効とは、一定期間権利が使われない場合に権利を消滅させる制度のことです。たとえば、消費者金融から借金をしたものの放置されたまま期間が経過した場合、消滅時効を援用することで消費者金融の借金が消滅します。
2020年4月1日に施行された改正民法で、消滅時効に関する規定が改正されました。
これにより、以前は債権の種類によって時効期間が異なりましたが、改正民法施行後に発生した債権の場合は原則として「権利を行使できることを知った日から5年」または「権利を行使できる日から10年」が時効期間となります。消費者金融やクレジットカードの契約に基づく履行請求権は、期限の到来を債権者が認識しているため、原則的に時効期間は5年となります。

時効援用が適用される条件は、一般的に次の3つに該当する方になります。

1.借金が時効消滅する期間（5年または10年）が経過している

借金を時効消滅させるには、時効期間の経過が必要です。具体的な期間は、最後の返済期限日から5年または10年経過していなければなりません。

2.時効の期間がリセットされたり中断されたりしていない

最後の返済期限日から5年または10年経過していても、時効の期間が更新されたり中断されたりしていると、時効援用が適用できない場合があります。

3.債権者に時効の援用を通知する

1・２の条件を満たしている場合、債権者に時効の援用を通知することで借金が時効により消滅します。ただし、1,2の条件を満たした時点で自動的に借金が消滅するわけではありませんので、この通知の部分は十分に理解が必要です。

時効期限がリセットされる場合とは、次の3つが考えられます。

・裁判上の請求（債権者に委ねられる）
・差押え、仮差押え、仮処分（債権者に委ねられる）
・債務の承認（避けられる可能性あり）

借金の存在を認める行為は、ご自身が注意すれば避けられることがあります。

債務の承認（借金の存在を認める行為）とは

債務の承認とは「借金の存在を認める行為」のことで、主に次の2の行為が挙げられます。

・分割払いの話合いをする
・借金を返済する

ただ、債務の承認は具体的に条文に限定されているものではなく、他の行為でも債務の承認とみなされることがあります。そのため、債権者との連絡や注意すべき行動は専門家に相談しましょう。あと、債権者には簡易的に時効を中断（一定期間停止）することもできるので、そのケースも専門家に相談することをおすすめします。

消滅時効の成立には時効援用が必要ですが、時効援用する前にやってはいけないことがあります。

請求書を放置したり破棄したりする

請求書が届いているのに長期間放置し続けると、裁判を起こされる場合があります。裁判の結果相手方が勝つと、判決確定から10年待たなければ時効援用ができなくなります。
また、請求書には時効援用するときに大切な情報が書かれている場合があります。勝手に破棄せず専門家へ相談しましょう。

相手に自分で連絡をとる

請求書に対応期限が書かれていると、焦りや不安から自分で相手に連絡をしてしまうケースが多くあります。しかし、自分で相手に連絡して支払いを約束してしまうと、時効援用できなくなるケースがあります。相手は借金回収を仕事にしているため、様々な方法で連絡をとらせようとします。電話で連絡した場合、音声を録音されている可能性もあります。
焦ったり不安になったりするのは当然のことですが、まずは時効援用について専門家へ相談することが大切です。

裁判所の通知を放置する

裁判所から訴状や支払督促が届くと、時効援用できないのではないかと思うかもしれませんが、訴状や支払督促が届いても判決が出る前に(裁判外で)消滅時効を援用すればそもそも訴えの理由である借金自体が消滅してしまいます。裁判所からの通知を放置し続けると、訴訟の場合は時効期間経過後の借金であっても裁判で認められ、時効期間が裁判確定から10年になってしまいます(時効期間経過後の借金で支払い督促が確定しても、時効援用を確定すれば借金は消滅します)。
自分自身で裁判所からの通知にすべて対応するのは精神的負担が大きいでしょう。裁判所から何らかの通知が届いたら、速やかに専門家へ相談することをおすすめします。

ネット上のひな形をそのまま利用して時効援用通知書を作成する

ネット上には曖昧な情報も出回っています。
時効援用通知書は証拠となるものです。
やり直しのできることとできないことがあるのでご注意ください。

時効援用によって信用情報に傷がつくかと不安になる人も多いのではないでしょうか。また、時効援用後の事故情報の扱いはどのようになるのでしょうか。

事故情報の登録について

時効援用による借金の消滅は正当な手段によるものであるため、返済できなくなった状況とは異なります。そのため、事故情報が登録されることはありません。

事故情報の消去について

時効援用する人は、借金返済の滞りによって事故情報が登録されている場合が多くあります。時効援用で借金が消滅した場合、必ずしも事故情報を消去してもらえるとは限りません。信用情報機関や個人情報の取扱いに関する約款によって対応が異なります。
個人信用情報機関である日本信用情報機構（JICC）では、時効援用の事実をもって速やかに事故情報を消去するとしています。
一方で、クレジット会社の共同出資により設立されたCICでは、時効援用があった場合、JICCと同じく消去されるものと、ステータスが「完了」へ変更され、情報の保有期限が5年後の日付になるものと、2種類あります。つまり、過去に延滞をしていたことがわかる状態が５年間継続する場合もあります。その場合、与信審査にどのような影響があるかは金融機関によって異なりますが、滞納の事実が信用情報から消去されるまでに時間がかかるケースも存在します。

時効援用の手続きは自分自身で行うこともできます。しかし、専門知識のないゼロの状態からすべて自分で解決しようとすると中途半端なまま終わってしまうリスクが高くなります。専門家へ相談し、依頼するのが確実なのでおすすめです。時効援用を扱う専門家は、弁護士、司法書士、行政書士がいます。

自分で時効援用するリスク

一定期間の経過とともに消滅時効が成立するわけではありません。時効援用するには意思表示が必要です。意思表示は文書によるものだけではなく口頭でも成立しますが、証拠が残らないため、「配達証明書付の内容証明郵便」によって行うのが一般的です。
内容証明や消滅時効援用通知書の書き方を熟知している人は少ないでしょう。自分自身で調べて作成することも可能ですが、確実に時効援用したいと考えるなら、まずは専門家へ相談したほうがスムーズに進むでしょう。

どの専門家に相談すべきか

いざ相談しようと思っても、弁護士、司法書士、行政書士のどの専門家を選べば良いのかわからない人も多いのではないでしょうか。
弁護士は、借金の金額にかかわらず依頼者の代理人として時効援用の手続きができます。
司法書士は、１社からの借金の金額が140万円以下の場合に依頼者の代理人として時効援用の手続きができます。
具体的には、A社130万円、B社20万円、C社100万円の借金がある場合、総額は250万円になりますが、各社の借金の金額は140万円以下のため、代理することが可能です。
行政書士は、借金の金額にかかわらず、依頼者の書類作成人として時効援用の手続きができます。代理人ではない点が、弁護士や司法書士と比較すると制約があるように思うかもしれませんが、行政書士は債権者との交渉はしないことを前提に介入できるため、信用情報に債務整理情報が登録されるリスクがありません。ですので相手方との交渉を希望する場合や、個別に裁判官に決めてもらわないと時効かどうか決定できないような特段の事情がないのであれば、書類のみで解決できる方法として最適な選択です。

時効援用のメリットは具体的にどんなことが挙げられるか見てみましょう。

借金が消滅したことになる

時効援用の最大のメリットは、借金が消滅することです。時効援用が適用されれば、何百万の借金でも消滅します。督促や取り立てからも解放されて、借金ゼロ生活を始められるでしょう。

信用情報機関から事故情報が消えることがある

借金を長期間滞納していると、借り入れ先の事故情報に登録されている状態になると思います。事故情報とは、いわゆるブラックリストのことです。

しかし、時効援用が適用されれば借金が消滅したことになるので、信用情報機関から事故情報が消されることがあります。もしその状態になれば、借金を滞納していた時よりもクレジットカードやローンなどの審査に通りやすくなるでしょう。

自己破産と比べるとあまり手間がかからない

時効援用のメリットは、自己破産に比べて手続きの手間がかからないことも挙げられます。借金をゼロにする方法として自己破産もありますが、自己破産は弁護士や司法書士に依頼しても自分で書類を用意したり裁判所へ行ったりする必要があります。

それに比べ、時効援用は書面の作成など弁護士や行政書士によって代行できることが多いので、手間があまりかかりません。(140万以下であれば司法書士も可)

以上が、時効援用のメリットです。

時効の援用について相談する際の流れを紹介します。

1.ご相談・ご依頼

まずはお問い合わせや無料相談をいただき、借金がゼロになる可能性があるか診断いたします。時効の援用の適用条件やかかる費用など、丁寧にご説明します。ご依頼いただいた場合には、今後の流れなどをご案内します。

2.時効の援用の内容証明作成

債権者に時効の援用の内容証明を作成・送付いたします。

3.時効の援用の手続きが完了

債権者に時効の援用の内容証明が届くので、時効が完了すれば手続きはこれで完了です。

当事務所では、時効の援用の相談をいただいたお客様に感想をいただいき、内容を紹介させていただいております。お客様の声や口コミが、今借金について悩んでいる方の参考になれば幸いです。

迅速に対応いただき無事、時効が成立しました。

8年ほど前にリストラされて収入がなくなり、生活費を複数のカード会社から借りていました。就職がうまくいかず借金も返せない状況でした。業者から督促状や取り立ての連絡がきていましたが、支払えないので放置していました。最後に支払いをしてから5年ほど経った頃に、記憶にない債権者から支払督促が届き、放置も考えましたが不安になり調べたところ、時効援用という言葉を知りました。その時こちらに相談して、裁判所から支払督促された業者と他2社の時効援用が適用できました。その後は、取り立てや督促からも解放されました。迅速にご対応いただいて感謝しております。

時効が勝手に成立するものと勘違いしていました・・・

借金の返済が遅延していて督促状が届くようになりました。利息も借りたお金以上になっていて、とても返済できない状態でした。直接業者へ連絡するのも怖くて、ずっと放置していました。最後の支払いから6年ほど経過して、時効が勝手に成立されているのではないかと思っていました。念のため、行政書士事務所へ無料相談をしたところ、通知をしなければ時効は成立していない状態だと丁寧に教えていただきました。その後、手続きのための書類を作成していただき、無事時効を成立できました。時効が勝手に成立するものだと勘違いしていた自分が間違いでした。感謝しております。

15年も前の親の借金で相続人として督促状がきた

ある日、突然私に督促状がきました。内容は、親に借金があったらしく「相続人として借金を支払ってほしい」というものでした。私には到底支払える額ではなかったですし、親がなくなってから15年が経過していました。どうにかできないかと調べていると、借金に時効があることを知りました。その時にこちらへ相談して「時効の援用ができる」と返答をいただきました。書類を作成してもらい、無事に時効の援用ができました。督促状がくることもなくなり、安心して生活できています。ありがとうございました。