借金の時効援用実績多数【泉南行政書士事務所】
本日は、アイ・アール債権回収、オリコ、新生フィナンシャル、整理回収機構、日本保証、引田法律事務所、ポケットカードの7件で時効援用のご依頼をいただきました。
5年以上放置された借金は【時効援用】をすることで時効消滅します。
相談は無料、時効援用1案件24,000円（税抜）で解決します。
◎借金の時効援用日記 令和3年3月6日【泉南行政書士事務所】
▼借金の時効援用に専門特化した事務所です
泉南行政書士事務所は、借金の時効援用だけに専門特化した事務所です。
ですので、借金の時効援用に関する知識、経験、事前準備、情報収集等は万全の体制でお客様のご相談をお持ちしております。
お客様一人ひとり直接、借金の時効援用実績2,000件を超える借金の時効援用に専門特化した行政書士が対応いたしますので、お問い合わせをいただいてから場当たり的な対応がなく、お客様の疑問にもその場でお答えできますし、お客様一人ひとりに合わせた最善の解決方法もオーダーメイドでご提案いたします。
▼相談は無料、時効援用1案件24,000円（税抜）で解決します
借金問題は最終的な着地点が重要ですので、時効援用後のアフターフォローも重要な問題です。
ですので、相談は無料、追加費用は無しの安心価格、時効援用1案件につき24,000円（税抜）で解決いたします。
借金の時効援用に専門特化した分、借金の時効援用以外の業務の事前準備等にコストがかからない利点もありますが、値上げも値下げもすることなく今日までやってこれたのは、ひとえにお客様のおかげだと考えております。
本日ご依頼をいただいた7件の内、1件はリピーター、3件は過去に当事務所で時効援用をご依頼されたお客様からのご紹介、3件はインターネットで当事務所を知った新規のお客様でした。
▼時効援用具体例
●アイ・アール債権回収：簡易裁判所から支払督促が届いた
りそな銀行で組んだ住宅ローンが払えなくなって、不動産を売っても残ってしまった残債がアイ・アール債権回収に債権譲渡され、アイ・アール債権回収から裁判（支払督促）を起こされたとのことでした。
■銀行の住宅ローンの時効期間
りそな銀行など、銀行の住宅ローンであれば、
①保証会社の代位弁済日から5年以上経過している
②不動産の競売（抵当権の実行）から5年以上経過している
③5年以上払っていない
④５年以上債権者と話し合いをしていない
⑤10年以上裁判を起こされていなかった（判決の出る前であればまだ間に合います）
以上の条件が揃っていれば時効期間は満了していますので、あとは時効援用をすることで借金は時効消滅します。
※銀行以外（信用金庫や労金など）の住宅ローンの場合、時効期間は5年ではなく10年となる場合もありますので、必ず専門家に確認するようにしてください。
■簡易裁判所から支払督促が届いたときの注意点
①裁判所からの通知は受け取ってください
②すぐにご連絡ください
この2点に気を付けてください。
裁判所からの通知を受け取ったことが不利益に扱われることはございません。
支払督促を受け取らずに無視をすると仮執行宣言が付され、給料の差押えなどの強制執行のリスクが生じるほか、時効援用での解決が困難になるリスクがあるので、裁判所からの通知は受け取るようにしてください。
あと、支払督促を受け取ったときから2週間以上無視をしたり、督促異議申立書で分割払いを希望してしまうと時効での解決が困難になってしまいますので、まずはご連絡いただきますようにお願いいたします。
※やり直しのできる事とできない事がございますので、専門家のサポートを受けることをお薦めします。
■判決など裁判上の請求により確定した債権の時効期間は10年に伸長されます
もともとは5年で時効になる債権であっても、裁判上の請求により確定した債権の時効期間は10年となります。
裁判上の請求には【訴訟】の他【仮執行宣言付支払督促】【特定調停】【破産手続参加等】にも同等の効力が認められますので、これらが確定した後は、そこから10年間は時効にならないということになります。
➡ポイント：裁判上の請求に【抵当権の実行】は含まれていません
住宅ローンが払えなくなると、不動産を売却されるのが一般的なのですが、その中でも一般的なのが抵当権実行による競売と任意売却となっています。
不動産競売手続きが裁判所で行われることから、競売は裁判上の請求になると誤解をしている人がいるのですが、法律では『裁判上の請求』と『差押え』は別の規定となっております。
※抵当権の実行は担保権の行使の類ではあるのですが、抵当競売はその強力な権利行使であることから、最高裁判所の判断では差押えと同等の扱いを受けています。
※法理論上5年で時効になっているのに10年と勘違いをして債務承認をしてしまうと、時効期間は振り出しに（ゼロに）もどってしまいますのでご注意ください。
●オリコ：オリエントコーポレーションから昔の借金の請求が来た
オリエントコーポレーション（オリコ）は、あまりしつこい請求はしてこない傾向にある信販会社なのですが、3月に入ってから数件程度「オリエントコーポレーションから請求が来た」というご相談が来ています。
■オリコカードの時効期間
オリコカードなど、クレジットカードの借入であれば
①5年以上払っていない
②5年以上債権者と話し合いをしていない
③10年以上裁判を起こされていなかった（判決の出る前であればまだ間に合います）
以上の条件が揃っていれば時効期間は満了していますので、後はオリエントコーポレーションに時効援用をすることで借金は消滅します。
■銀行や信用金庫のローン（求償金）の時効期間
オリエントコーポレーションが銀行や信用金庫のカードローンなどの保証会社となっていて、オリエントコーポレーションから請求が来る場合は、
①代位弁済日（オリエントコーポレーションが銀行や信用金庫に弁済した日）がら5年以上経過している
②5年以上払っていない
③5年以上債権者と話し合いをしていない
④10年以上裁判を起こされていなかった（判決の出る前であればまだ間に合います）
以上の条件が必要となります。
※信用金庫の求償債権の時効期間が10年となるケースもございますが、オリエントコーポレーションが保証会社の場合は5年で時効になりますのでご注意ください。
■時効援用後の信用情報（ブラックリスト）はどうなるの？
オリエントコーポレーションは信用情報機関（JICC・CIC）に登録している業者ですが、JICCとCICの情報開示をしたらCICにしか載っていないケースもよくあります。
時効援用後の信用情報の処理のされ方は2種類あります。
①オリエントコーポレーションの情報が消えて抹消される
②オリエントコーポレーションで延滞をしたが完了したグレーな情報となって5年後に抹消される
※時効援用後の信用情報に5年間グレーな情報を残すことの違法性が争われた裁判事例があります。
ネット上では、裁判所の判断にそぐわない、出所不明の都市伝説のような情報も出回っていますのでご注意ください。
●新生フィナンシャル：【今後の返済に関するご提案】が届いた
以前、当事務所にアイフルの時効援用のご依頼をいただいて解決をさせたお客様から「おかげさまで家が買えそうです」というご報告と、知人をご紹介していただきました。
■新生フィナンシャル（レイク）の借金や求償金の時効期間
新生フィナンシャル（レイク）の借金や求償金の時効期間は、先述のオリエントコーポレーション（オリコ）と同じで、5年以上払っていない、話し合いをしていない、10年以上裁判を起こされていなかった、（求償金の場合は代位弁済日から５年以上経過している）以上の条件が揃っていれば時効期間は満了しています。
■減額和解か時効援用か？
新生フィナンシャルから【今後の返済に関するご提案】という減額和解提案書が送られてきたとのことでした。
長年放置されてきた借金問題もいつかは解決をさせないといけないときが来ます。
新生フィナンシャルと減額和解をして払って解決をさせるのも解決方法の一つではあります。
ただし、その場合は、減額和解から5年間、いわゆるブラックリストになるリスクがあります。
つまり、信用情報に『債務整理』や『条件変更』などといった情報が上書きされ、5年間残るリスクがあるということです。
時効援用で解決をさせた場合は、すぐに抹消されるのか、延滞をしたけれども完了したグレーな情報（全額返済した場合と同じ）となって5年後に抹消されます。
借金の時効援用専門の泉南行政書士事務所では、相談は無料、時効援用1案件24,000円（税抜）で解決します。
●債権回収機構：三洋信販とジャックスの請求が来ている
三洋信販と、ジャックスでの3件の契約の合計4債権の請求が債権回収機構から来ているとのことでした。
多重債務者やジャックスでお借入のあった方にはよくあることなのですが、一つの債権者が複数の債権を持っているかもしれないので、そのあたりも想定して時効援用手続をするべきかと思います。
■追加費用は無しの安心価格、時効援用書面作成1案件24,000円（税抜）で解決します
この場合、4債権とも時効援用書面の送達先が債権回収機構1社なので、時効援用書面1つに4債権を時効援用する書面を作成して債権回収機構に送達すれば全て解決できますので、追加費用は無しの安心価格、時効援用書面作成1案件分の24,000円（税抜）で解決します。
■裁判で確定した借金の時効期間
ジャックスの3債権は先述のオリコと時効援用の条件は同じだったのですが、三洋信販の件は平成19年（2007年）に裁判（訴訟）を起こされ、口頭弁論には出席しなかったので、同年、福岡簡易裁判所にて和解に代わる決定が出ていました。
その場合は、
①10年以上払っていない
②10年以上債権者と話し合いをしていない
③10年以上差押えをされていない
④10年以上裁判を起こされていなかった
以上の条件が揃っていれば時効援用をすることで借金は時効消滅しますので、今後請求をされることも、給料の差押えなどのリスクも無くなります。
●日本保証・ポケットカード：信用情報（JICC）に延滞情報が載っていた
信用情報（JICC）を開示したところ、日本保証とポケットカードで20年延滞中の情報（いわゆるブラックリスト）が載っていたので時効で解決をさせたいとのことでした。
こちらも5年以上放置されているとのことなので時効援用をすることで借金は消滅します。
そして、JICCに載っている日本保証とポケットカードの情報（ブラックリスト）も時効援用後は抹消されて無くなります。
●引田法律事務所：武富士の借金で【確認書】が届いた
日本保証代理人引田法律事務所から、12年払っていない武富士の借金で【確認書】が届いたとのことでした。
■引田法律事務所への時効援用実績多数
昨年度の当事務所にいただいた債権者別の時効援用依頼件数では、引田法律事務所が1位となっており、引田法律事務所への時効援用が最も多い案件となっております。
その中でも、日本保証代理人（武富士の借金）の案件が最も多く、武富士が倒産をして10年以上経った今でも払えなくなって放置されている武富士の借金問題の多さや根深さが借金の時効援用の現場では浮き彫りとなっています。
■日本保証代理人引田法律事務所の案件であれば、時効援用後は信用情報（JICC）から抹消されます
日本保証が信用情報機関（JICC）に登録している業者なので、現在は延滞中のいわゆるブラックリストが載っている状態であることが予想されますが、日本保証代理人引田法律事務所の案件であれば、時効援用後は信用情報（JICC）から日本保証の情報が抹消されて綺麗になります。
▼まとめ
最後まで長文のブログをお読みいただきありがとうございました。
普段は1案件に絞って読みやすくしていますのでこれからもよろしくお願いします。
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