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時効期間経過後に確定した支払督促では時効中断(更新)にならないとした裁判事例について弁護士の意見を伺いました

2021/04/15
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4月3日のブログで紹介いたしました、期限の利益喪失が平成15年で、令和1年に支払督促を申立てられたが放置している件について、知り合いの弁護士に意見を伺いました。

 

◎借金の時効援用日記 令和3年4月5日【泉南行政書士事務所】

 

事例

・消費者金融の借金を平成15年以降返済していない。

・債権回収会社から令和1年に支払督促を申立てられたが放置している

 

この事例について、宮崎地方裁判所判決:令和2年10月21日の事例と同じく、時効期間(5年)が経過した後に支払督促を申立てられ仮執行宣言付支払督促が確定しても、確定判決とは異なり既判力(一度確定したものは蒸し返せない効力)が無いため、仮執行宣言付支払督促確定前に完成した消滅時効を援用することで借金は確定的に消滅することに加え、今まで時効援用ができたにも関わらず時効援用をしなかったことは事実ではあるが、このような消極的対応があったとしても、今から時効援用をすることが信義則に反するとはいえない...とした判決内容を説明いたしましたところ「名古屋の弁護士の間で去年の宮崎地裁判決はすでに話題になっているので知っている」とのことでした(釈迦に説法でした...)。

 

相談者は完全に放置しているので、債務承認(一部弁済、分割や減額の和解、支払猶予のお願いなども債権者の権利を認めたことになる余地があります)もしていないこと、差押えもまだされていないことなど、重要なポイントも説明し、私の集めた資料なども送りますと伝えましたが「資料はあるので不要」とのことでした(さすがですね!!)。

 

相談者の本題として、紛争性があるのであれば弁護士の先生にお願いしたいのですが、紛争性がないのであれば行政書士が時効援用書面を作成してよいのですか?とお伺いしたところ「調べてから回答します」とのことでした。

 

時効期間経過後に仮執行宣言付支払督促が確定しても時効援用ができるという法理論はずっと前からありましたが、実際に裁判で争われて結論が出たのはまだ半年前ということもあり、このような事例のお客様のご相談をいただいたときは今まで「裁判で争えば時効になる法理論はありますが、紛争性があるので、我々行政書士ではなく、弁護士さんか司法書士さんに相談してください」と対応してきたので、時効援用実績2,500件以上の私も、このようなケースで解決に向けて自ら行動するのは(現段階では会話だけですが...)今回が初めてとなります。

 

 

そして数時間後...返答をいただきました。

控訴審も確定してること、宮崎地裁判決について他の弁護士の意見も「そりゃ、そうだろう」といったところであるとのことで「行政書士が時効援用書面を作成し、もし相手方が反論してきた場合は弁護士が対応するのが良い」とのことで、書面に記載する主張の要点をお伝えいただきました。

ご相談に乗っていただいた弁護士の先生に、万が一相手方が反論してきたときはお願いしてもよいか尋ねましたところ「名古屋の方でしたら」とのことでした。

 

▼まとめ

早速お客様にご報告をさせていただきました。

払える金額ではなく、お客様の事情により自己破産は問題がございましたので、なんとか希望の持てる報告ができて私も良かったと思っています。

 

借金の時効援用専門の泉南行政書士事務所では、相談は無料、時効援用1案件24,000円(税抜)で解決します。