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住宅ローンの残債で裁判所に支払督促を申立てられましたが、時効援用により取下げの通知が届きました

2021/04/22
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支払督促が確定している場合
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アイ・アール債権回収から、元は銀行で組んだ住宅ローンの残債で簡易裁判所に支払督促を申立てられたお客様から、時効援用により裁判所から支払督促の取下げの通知が届いたご報告をいただきました。

 

◎借金の時効援用日記 令和3年4月9日【泉南行政書士事務所】

 

銀行で組んだ住宅ローンの残債の時効援用

銀行で組んだ住宅ローンであれば、保証会社と抵当権が設定されているのが一般的となっております。

この場合であれば、

①保証会社の代位弁済日から5年以上経過している

②不動産の競売から5年以上経過している

③5年以上払っていない

④5年以上債権者と話し合いをしていない

⑤10年以上裁判を起こされていなかった

以上の条件が揃っていれば時効期間は満了していますので、後は現在の債権者(アイ・アール債権回収)に対して【時効援用】をすることで住宅ローンの残りの借金は時効消滅しますので、今後請求をされることも、裁判を起こされたり給料の差し押さえなどのリスクも無くなります。

 

簡易裁判所から支払督促が届いたときの注意点

後からやり直しのできる事とできない事がございますので、以下の点にご注意ください。

 

裁判所からの通知は必ず受け取ってください

裁判所からの通知を受け取ったことが不利益に取り扱われることはございません。

受け取らずに無視をすると『仮執行宣言』が付され、差押えのリスクが生じますので気をつけてください。

 

裁判所からの通知を受け取ったらすぐにご連絡ください

督促異議申立書などで支払督促に異議を申し立てると(内容にもよりますが)今度は支払督促から訴訟に移行します。

分割や減額、支払猶予を求めると債権者の権利を認めたこと(これを【債務承認】といいます)になって時効ではなくなるリスクが生じます。

支払督促を受け取ったときから2週間放置すると『仮執行宣言』が付され、差押えのリスクが生じます。

時効援用で解決させるのであれば、簡易裁判所からの通知を受け取ったらすぐにご連絡ください。

 

まずは裁判外での時効援用からご検討ください

直接時効の利益を受ける者は裁判上と裁判外を問わずいつでも時効を援用することができます(大審院判決:昭和10年12月24日)。

 

まずは裁判外での時効援用をして、時効が成立したのであれば支払督促の取下げを、万が一時効ではなかった場合には証拠やその主張を書面で出してもらうことができます。

これが書面の怖いところでもあるのですが、一度相手に送った書面を書き直すことは簡単なことではありません。

ですので、いきなり口頭弁論ではなく、その証拠や主張を確認してから今後の対応をすることができますので、万が一の場合でも、いわゆる『後出しジャンケン』ができるメリットがあります。

 

※裁判外での時効援用のメリット

①時効が成立している場合、裁判で争わない分、労力や費用を抑え、きれいに解決ができる

②万が一時効ではなかった場合でも『後出しジャンケン』ができる

守りを2重、3重に固めるのであれば、まずは裁判外での時効援用から検討するのがお薦めです。

支払督促が確定している場合

すでに仮執行宣言付支払督促が確定している場合

支払督促を完全に無視し続けると、仮執行宣言付支払督促が確定します。

仮執行宣言付支払督促は確定判決(訴訟)と異なり『既判力』(一度確定したものは蒸し返すことができない効力のこと)というものが無いので、一度時効期間が満了した後に申立てられた支払督促であれば仮執行宣言付支払督促確定後であっても時効援用をすることができます(宮崎地方裁判所判決:令和2年10月21日)。

ですので、時効期間経過後の支払督促が確定しても、その後、完全に放置されている場合は時効援用で解決できますので一度ご相談くださいませ。

 

異議申立をして訴訟に移行して確定した場合や、一部入金、分割や減額の和解をした、強制執行をされてしまった後の方は、我々行政書士ではなく、弁護士(140万円以下であれば司法書士も可)に相談するのが良いと思います。

 

▼まとめ

長年放置されてきた借金問題もいつかは解決をさせないといけないときが来ます。

解決の方法は、払うのか、時効援用をするのか、自己破産など法的整理をするのか?

 

裁判外での借金の時効援用専門の泉南行政書士事務所では、簡易裁判所から支払督促が届いた場合でも、仮執行宣言が付される前に裁判外の時効援用により裁判の取下げで解決ができるように事前準備を万全にお客様のご相談をお待ちしておりますので、場当たり的な対応もなく、スピーディかつ正確に手続きを進めることができます。

 

裁判外での借金の時効援用専門の泉南行政書士事務所では、相談は無料、追加費用は無しの安心価格、時効援用1案件24,000円(税抜)で解決します。

 

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