「法的手続きの予告書」と「ご返済のお願い」がアコムから届いたお客様から時効援用のご依頼をいただきました
アコムから「法的手続きの予告書」と「ご返済のお願い」と題する手紙（それぞれ別債権）が送られてきたとのことで時効援用のご依頼をいただきました。
法的手続きの予告をする書面が届いたことで、あわててしまい、やみくもなことをして後悔をしないようにご注意ください。
◎借金の時効援用日記 令和3年7月19日【泉南行政書士事務所】
▼アコムから2債権の請求が来ている場合でも、1つの時効援用書面で両方の債権を時効援用できます
「法的手続きの予告書」や「ご返済のお願い」がアコムからハガキや封書で送られてきているとのことでした。
「ご返済のお願い」がアコムの借金（消費者金融の借金）で、「法的手続きの予告書」で来ているのが銀行のローンの求償債権でした。
■アコムの借金（消費者金融の借金）の時効期間｜「ご返済のお願い」
アコムの借金（消費者金融の借金）であれば、
①5年以上払っていない
②5年以上アコムと話し合いをしていない
③10年以上裁判を起こされていなかった
以上の条件が揃っていれば時効期間は満了していますので、後はアコムに対して「時効援用」をすることでアコムで作った借金は時効消滅します。
■銀行のローンの求償債権の時効期間｜「法的手続きの予告書」
銀行のローンの求償債権とは、銀行でローン契約を結んだときに保証会社を付けて契約することが一般的なのですが、その保証会社がアコムの場合、銀行のローンの支払が滞ると銀行は保証会社のアコムにローンの残債を全額弁済させます（これを代位弁済といいます）。
代位弁済により銀行の借金は消滅するのですが、アコムは代位弁済にかかった代価を請求することができます（これを求償債権といいます）。
つまり、求償債権とは銀行の借金そのものではないということです。
銀行のローンの求償債権の場合は、先述の①②③に加え、
④代位弁済から5年以上経過していること
が必要となります。
■追加費用は無しの安心価格、時効援用書面作成業務1案件分の26,400円（税込）で解決します
今回のケースでは、アコムの借金も銀行のローンの求償金の時効援用通知書の送達先が同じアコムですので、1つの時効援用書面で2債権とも時効援用をする書面を作成して解決をさせることができますので、時効援用書面作成業務1案件分の26,400円（税込）で解決できます。
➡令和3年9月22日のブログより追記：時効援用後はアコムから請求が来なくなったとのことでした。
▼時効援用後のアフターフォローも充実しています
アコム以外にも借金があり、10年以上放置されているとのことでした。
借金問題は最終的な着地点が重要です。
アコムの2債権を時効援用で解決をしても、別件の借金でいつまでもブラックリストに載りっぱなしになったり自己破産をしてしまっては、アコムの2債権を時効援用で解決をさせた意味があまりなくなってしまいます。
ですので、アコムの2債権を時効援用で解決させた後、信用情報の開示のアドバイスやサポート、開示結果の解説、最善の解決方法のご提案などもさせていただきました。
信用情報はまだまだ一般の方には馴染みの薄いものであり、ネット上では間違った情報も出回っています。
専門家によるサポートをご希望の方はご遠慮なくお申し付けくださいませ。
▼法的手続きの予告書｜本当に裁判を起こされるの？
借金の時効援用の実務の現場において「アコムの法的手続きの予告書を無視していたら本当に裁判を起こされた」という案件は、少ないというより、ほとんど無いような気がしたので、当事務所における直近３年分の記録から統計を出してみましたところ、0件でした。
アコムは、当事務所の昨年（令和2年）の統計で業者別依頼件数ランキング3位という、依頼件数、相談件数ともに多い案件なのですが、それでも1件も無いという状況でした。
この状況がいつまでも続くという保証はございませんが、今後も借金の時効援用の実務の現場のリアルな最新情報を配信してまいります。
▼まとめ
法的手続きの予告書が届いたことで特にあわてる必要は無いとしても、長年放置されてきた借金問題もいつかは解決をさせないといけないときが来ることには変わりはありません。
解決の方法は、払うのか、時効援用をするのか、自己破産など法的整理をするのか？
借金の時効援用専門の泉南行政書士事務所では、相談無料、追加費用は無しの安心価格、時効援用1案件26,400円（税込）で解決いたします。
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