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パートナー宛にオリンポス債権回収から法的措置予告通知が届いた件で時効援用のご相談をいただきました

2022/01/15
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「パートナー宛にオリンポス債権回収から法的措置予告通知が届きました。パートナーはこれに対応する気が無く、破り捨ててしまったのですが(破り捨てた通知書はテープで復元しました)、このままではリスクの方が高いのではないかと判断しご相談致します。長年ずっと無視をし続けていたようです。」とのご相談メールをいただきました。

 

◎借金の時効援用日記 令和3年11月23日【泉南行政書士事務所】

 

時効期間が経過している借金を放置するのはリスクばかりです

もともとはディックファイナンスの借金で、約18年払っていないという内容でした。

 

ディックファイナンスなど、消費者金融の借金であれば、

①5年以上払っていない

②5年以上債権者と話し合いをしていない

③10年以上裁判を起こされていなかった

以上の条件が揃っていれば時効期間は満了していますので、あとは現在の債権者から債権回収業務の委託を受けているオリンポス債権回収を相手に時効援用をすることで借金は時効消滅しますので、今後請求をされることも、裁判を起こされたり給料の差し押さえなどのリスクも無くなります。

 

時効期間が経過している借金を、それ以上放置するのはリスクばかりです。

借金問題はいつかは解決をさせないといけないときが来ます。

解決の方法は、払うのか、時効援用をするのか、自己破産など法的整理をするのか?

借金の時効援用専門の泉南行政書士事務所では、北海道から沖縄まで全国対応、相談は無料、追加費用は無しの安心価格、時効援用1案件26,400円(税込)で解決します。

 

ご家族やパートナーの方を連絡窓口として手続きをする方法も確立できています

「パートナーがこれに対処することに非常に抵抗があるようで、出来れば私の代理作業にて全て完結をしたいです。」とのことでした。

 

借金の時効援用権者は法律で『当事者』と定められています。

この『当事者』には、借金の名義人だけではなく、連帯保証人なども含まれますが、ご家族やパートナーは含まれません。

ですので、時効援用のご依頼は借金の請求をされている本人からいただく必要がありますが、連絡窓口をご家族の方やパートナー様に指定していただくことにより、事実上その後の手続きは連絡窓口に指定していただいた方と行政書士で進めることも可能です。

 

その場合、ご本人様にしていただくのは、

①本人確認、意思確認

②今後の連絡先はご家族の方やパートナー様で進めることと、連絡窓口となっていただく方に、行政書士が業務上知り得た事実をお伝えしてもよいという承諾

※①②は電話で5分ほどお時間をいただくこととなります。

③署名捺印

この3つさえご本人様にしていただきましたら、今回の相談者のリクエストのように、後は連絡窓口になっていただいた方と行政書士で時効援用手続を進めることが可能です。

 

▼まとめ

長年放置されてきた借金問題もいつかは解決をさせないといけないときが来ます。

時効期間が過ぎている借金を無視し続けるのはリスクばかりです。

オリンポス債権回収が本当に裁判に踏み込むかはオリンポス次第ではありますが、借金の時効援用の現場では、裁判上の請求である『支払督促』の申立件数が最も多い債権回収会社ではあります。

 

まずは、自分も時効援用ができるのかどうか、お気軽にお問い合わせください。

 

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