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昔の借金で裁判所から書面(支払督促・訴状)が届いたら|時効援用専門【泉南行政書士事務所】

2022/02/07
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昔の借金で簡易裁判所から書面(支払督促・訴状)が届いたお客様からのご相談、ご依頼をいただきました。

 

◎借金の時効援用日記 令和3年12月5日【泉南行政書士事務所】

 

豊中簡易裁判所(大阪府)から支払督促が来たお客様と、宇都宮簡易裁判所(栃木県)から訴状が届いたご相談、ご依頼をいただいたので本日のブログを書こうと思ったら...?12月2日のブログも非常によく似た案件でした。

12月2日のブログでは裁判を無視した場合の訴訟と支払督促の違いをテーマに解説いたしましたので、今回は時効援用で解決をさせる上での訴訟と支払督促の共通の対策をテーマに解説いたします。

12月2日のブログと合わせてご覧いただければと思います。

 

裁判所から書面(支払督促・訴状)が届いたら

 

裁判所からの通知は受け取る

支払督促であっても、訴訟であっても、裁判所からの書面を受け取ったことが不利益に取り扱われることはございませんので、裁判所からの書面は必ず受け取ってから解決方法を検討するのが良いと思います。

 

すぐに専門家に相談する

裁判所からの書面を受け取ったことが不利益に取り扱われることはございませんが、その後の対応を間違えると不利益に取り扱われるケースもございますので、間違った対応をしてしまう前に専門家に相談するようにしてください。

 

5年以上放置の借金は「時効援用」をすることで消滅します

消費者金融や信販会社の借金であれば、

①5年以上払っていない

②5年以上債権者と話し合いをしていない

③10年以上裁判を起こされていなかった(今回届いた分は除く)

以上の条件が揃っていれば、後は債権者に対して「時効援用」をすることで借金は消滅しますので、今後請求をされることも、給料の差し押さえなどのリスクも無くなります。

 

なるべく早く裁判外で解決をさせましょう

時効援用は、裁判上、裁判外を問わず、いつでもできます(大審院判決昭和10年12月24日)。

裁判上で争うより、裁判外で時効援用をして支払督促や訴訟を取り下げてもらって解決をした方が、労力、費用、リスクが軽減できます。

裁判官に決めてもらわないと解決ができないような事情がないのであれば、なるべく早い段階で裁判外で時効援用をして「取下げ」という形での解決を狙うのがセオリーです。

 

▼まとめ

時効期間が経過している借金で裁判所からの通知を無視することはリスクばかりです。

借金の時効援用専門の泉南行政書士事務所では、相談は無料、追加費用は無しの安心価格、時効援用1案件26,400円(税込)で解決します。

 

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