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ニッテレ債権回収への時効援用(支払督促を無視した借金)のご依頼をいただきました

2022/11/21
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ニッテレ債権回収 法的手続の準備に入らざるを得ません
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ニッテレ債権回収からプロミスの借金で「法的手続の準備に入らざるを得ません」と題した封書が届いたとのことでした。

 

◎借金の時効援用日記 令和4年3月20日【泉南行政書士事務所】

 

支払督促を無視して確定した借金の時効

20年ぐらい前のプロミスの借金でニッテレ債権回収から請求が来ているとのことでした。

プロミスなど、消費者金融の借金の時効期間は原則として5年なのですが、今回ニッテレ債権回収から送られてきた書面の「商品名」の欄に「カードローン(プロミスカード)支払督促残」との記載がありました。

「支払督促」とは、裁判上の請求の一つなのですが、支払督促を無視し続けると、最終的には「仮執行宣言付支払督促」が確定します。

この仮執行宣言付支払督促を無視して確定した後の借金の時効に関しましては、基本的な法理論や裁判所の判断に反する都市伝説のような情報がネット上では出回っていますので、間違った情報によって不利益を被ることのないように皆様お気を付けください。

 

借金の時効期間は5年?10年

プロミスなど、消費者金融の借金であれば、原則として時効期間は5年ですので、

①5年以上払っていない

②5年以上債権者と話し合いをしていない

③これまで一度も裁判を起こされていなかった(判決の出る前であれば間に合います)

まず、以上の条件がそろっていれば時効期間は満了していますので現在の債権者(ニッテレ債権回収)に対して「時効援用」をすることで借金は消滅しますので、今後請求をされることも、裁判を起こされたり給料の差し押さえのリスクもなくなります。

 

ただし、裁判上の請求(訴訟、支払督促)により確定した後は時効期間が10年に伸長されます。

 

支払督促を無視して確定したら10年間時効にはならないって本当?ウソ?

訴訟により確定した借金は、確定から10年間は時効にはならないのに対し、支払督促を無視して確定した借金の場合は、確定した後いつでも時効援用で借金を消せるケースと、確定した後10年間は時効にならないケースと2種類あります。

ニッテレ債権回収 法的手続の準備に入らざるを得ません

訴訟で確定した場合:既判力あり

訴訟の場合、裁判官が審理をしたうえで判決を出します。

判決が確定すると、当事者は確定判決の内容に反する主張はできず、裁判所も確定判決の内容に反する判決ができなくなります。

この効力を既判力(きはんりょく)といいます。

もう少し表現を変えますと、すでに裁判官が判断をして確定したことは、後から蒸し返すことができない力が確定判決にはあるということです。

結論としては先述の通り、訴訟で確定した借金は、確定から10年間は時効になりません。

 

仮執行宣言付支払督促が確定した場合:既判力なし

支払督促の場合、督促異議申立書を提出すると、その内容にもよりますが原則として訴訟に移行し裁判官が審理をしますが、督促異議申立書を提出せずに無視をし続けると、最終的には裁判所書記官のみの手続き(裁判官による審理や判断は無し)により仮執行宣言付支払督促が確定します。

仮執行宣言付支払督促が確定しても裁判官による審理や判断がまだなので、仮執行宣言付支払督促が確定しても既判力は認められません。

ですので訴訟の場合と異なり、確定した後でも「そもそも○○だった」と蒸し返すことができます(架空請求、請求金額が間違っていた、すでに時効期間が経過していた等)。

つまり、時効期間が(5年以上払っていない、話し合いもしていない)経過してから申立てられた支払督促を無視して確定した仮執行宣言付支払督促の場合は「そもそも時効期間が経過していた」との蒸し返しが認められるので、仮執行宣言付支払督促が確定する前の時効を援用することにより借金は時効消滅します(宮崎地方裁判所判決:令和2年10月21日)。

 

結論としては、

①時効期間経過前(最終取引等から5年以内)に申立てられた支払督促の場合は確定から10年間時効にはならない

②時効期間経過(5年以上放置)後に申立てられた支払督促の場合は時効援用をすることで借金は消滅する

と、2つのパターンがあるいうことになります。

 

裁判所の通知に身に覚えがない

ただ、本人の記憶では、裁判所からの通知(支払督促)が届いた覚えがないとのことでした。

それでも20年ぐらい(それ以上)放置されている借金であることは間違いないとのことでした。

仮に(一連の)支払督促が1回だけであったとすれば、最終の支払いから5年以内の支払督促であった場合は仮執行宣言付支払督促確定から10年以上経過で時効期間成立、直近10年以内に支払督促を申立てられていた場合は時効期間経過後の支払督促ということで、いずれにしても時効援用ができるということになります。

 

ご本人様の認識では、2回も3回も裁判を起こされていることはあり得ないとのことでしたので、時効援用のご依頼をいただき、本件の解決をさせたいとのことでした。

 

▼まとめ

長年放置されてきた借金問題も、いつかは解決をさせないといけないときが来ます。

仮執行付支払督促には既判力は認められませんが執行力は認められています。

つまり、債権者に職場を教えてしまったりすると給料の差し押さえ(差押命令)ができるなど、リスクが非常に高い案件ですので、時効援用ができるのに放置するのはリスクばかりです。

借金の時効援用専門の泉南行政書士事務所では、相談は無料、追加費用は無しの安心価格、時効援用1案件26,400円(税込)で解決します。

 

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