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債権者に職場を教えてはいけない?返済ができない借金で職場を知られるリスク

2020/12/08

借金の返済ができなくなったとき、債権者に連絡をしてしまうと職場を聞かれることがあります。
そこで職場を知られてしまうと借金問題の解決が余計に困難になるリスクがあります。

できれば債権者に連絡をする前に時効援用や債務整理の専門家に相談してから行動をしないと、後からやり直しのできる事とできない事があるので気を付けていただきたいと思います。

そこで今回は、債権者に職場を知られた場合のリスクについてお伝えします。

時効援用と債務整理の違いについてもお伝えしますので、興味がある方は是非最後までご覧下さい。

 

債権者に職場を知られるリスク

債権者は、職場が分からないことには給料を差し押さえることができません。

ところが、職場を知られてしまうと、債権者は給料の差し押さえができるということになります。

ですので、債権者は職場が分かってしまえば分割や減額の和解に債権者は応じるメリットが無くなります。

つまり、和解に応じるより、給料を差し押さえた方が手っ取り早いということです。

給料を差し押さえるには、事前に裁判所で債務名義(判決など)を取らないといけません。

つまり、裁判を起こされるリスクも高まるということになります。

 

時効援用と債務整理の違い

時効援用

①5年以上払っていない

②5年以上支払いに関する話し合いをしていない

③10年以上裁判を起こされていなかった(判決の出る前ならまだ間に合います)

以上の条件が揃っていれば【時効援用】をすることで借金は消滅します。

 

時効援用は裁判外でもでき、債権者との交渉は原則として不要なので、書類のみで解決をさせるのが一般的となっております。

時効援用書類作成に専門特化した泉南行政書士事務所では、時効援用通知書の雛形だけでも192種類準備をして、さらにお客様一人ひとりの事案やリクエストに合わせて、早く、確実にミスの無い書類を作成する準備ができております。

基本的なことですが、重要なことです。

借金の時効援用書面作成のことであれば泉南行政書士事務所にお任せください。

 

ただし、裁判官に時効援用ができるのか決めてもらう必要がある場合や、債権者と交渉を希望する場合は書類作成の専門家の行政書士ではなく、裁判上、裁判外の代理人の専門家である弁護士(140万円以下、簡易裁判所のみであれば司法書士も可)にご依頼ください。

 

債務整理

将来利息を無しにして36回~60回ぐらいの分割和解をします。

もし、利息制限法を超える利息などで払いすぎの金利がある場合は引き直し計算をして返済額を減らすこともできます。

 

債権者との交渉が要るので、書類作成の専門家である我々行政書士ではなく、代理人の専門家である弁護士(140万円以下なら司法書士も可)の専門分野ということになりますので、そちらにご依頼ください。

まとめ

 

債務整理が難しくなるリスクがあります
債権者に職場を知られてしまうと、債権者は給料の差し押さえができるので債務整理など分割和解に応じるメリットが無くなりますので非常に厳しい状況になってしまいます。

 

裁判を起こされるリスクが高まります

相手がプロであれば、お金儲けのために裁判を起こします。

債権者は職場が分かっていなければ裁判を起こしても給料の差し押さえができませんが、分かれば給料の差し押さえができますので、職場の分かっている人と職場の分かっていない人とでは、どちらを優先的に裁判を起こすのがよいのかとなると、お金儲けのために裁判を起こすのであれば、職場の分かっている人に裁判を起こした方が良いということになってしまいます。

 


泉南行政書士事務所は、借金の時効援用に専門特化した事務所ですので、借金の時効援用に関する事前準備を万端に備えてお客様のご相談をお待ちしております。

借金の時効援用通知書の作成を依頼しようと検討されている場合は、お気軽にご連絡下さい。