内容証明はどの程度効力があるの？ | コラム | 時効援用の相談／消費者金融・裁判・借金の事なら「泉南行政書士事務所」へ

内容証明郵便は公的に認められたものですが、中には送付しても無視されることがあります。
では、実際に内容証明はどの程度効力があるものなのでしょうか？
ここでは、内容証明の効力について解説します。

▼法的手段における証拠となる
内容証明による通知を行えば、誰が誰に対して、どのような内容の文面の手紙を出したのかを証明することが可能です。
内容証明郵便の場合は、相手は請求を受けたことがない等の言い逃れをすることができません。
裁判においても、意思表示が到達した証拠として事実認定されることになります。

▼相手にプレッシャーを与えることが可能
内容証明は、各ページのつなぎ目に契印がされていたり、郵便局の認証司による認証スタンプが押印されていて、一般的な文書とは格式が異なる印象があります。
これによって、相手は精神的なプレッシャーを感じるものです。

▼確定日付を得られる
第三者に対抗する場合、日付が重要な意味を持つ場合が多いです。
例として、債権譲渡では二重譲渡などのリスクを回避することを目的として、公的に譲渡通知の到達した日付の優先順位によるなどが規定されています。
内容証明に記載される日付については、公的に証明された確定日付として認められているので、法的な効力を得ることが可能です。

▼まとめ
内容証明は、軽いものと思っている方もいますが、法的にも効力があります。
無視されても諦めず、しっかりと主張することが重要です。