よくある質問 | 時効援用の相談／消費者金融・裁判・借金の事なら「泉南行政書士事務所」へ

時効援用のメリットは具体的に以下のようなことがあります。
借金を完済したことになる
信用情報機関から事故情報が消えることがある
自己破産と比べるとあまり手間がかからない

債務の承認とは「借金の存在を認める行為」のことで、主に次の2つの行為が挙げられます。
分割や支払いの話合いをする
借金の一部を返済する
ただ、債務の承認は具体的に条文に限定されているものではなく、他の行為でも債務の承認とみなされることがあります。

時効期限がリセットされる場合は、次の3つが考えられます。
裁判上の請求（債権者に委ねられる）支払い督促の場合リセットされない場合もあるのでご相談ください
差押え、仮差押え、仮処分（債権者に委ねられる）
債務の承認（避けられる可能性あり）

借金の時効期間は以下のようになっています。
5年：消費者金融、信用販売、サラ金（サラリーマン金融）、銀行等の金融機関
10年：労働金庫、信用金庫、信用組合、農協からの借金。裁判上の手続きで確定したものなど。
労働金庫や信用金庫などは営利目的の団体ではないので、これらの債務は10年で時効になります。ただし、貸主や借主が会社の場合は5年になります。また、時効期間経過後に支払い督促が確定しても、時効期間の更新や中断はありません。詳しくは無料相談にてご相談ください。

債権者に時効による利益（借金が時効により返済義務が消滅する）を受け取る意思表示をすることです。

消費者金融やクレジットカード会社、銀行などからの借金に時効が成立して、返済義務がなくなることです。時効が適用されるには条件がありますので、まずはお気軽にご相談ください。

はい、まずは無料相談にて借金が0円になるか診断しますので、お気軽にご相談ください。

裁判で決着をつけた場合（判決・和解・特定調停等）今後は10年経過しないと時効は成立しません。

無視してはいけません。
欠席すると判決を取られてしまい、支払い義務が生じます。
原告に対して時効の主張をしなければなりません。

自動的に成立するのではなく、
消滅時効を援用しなければなりません。
つまり、借主に法的に消滅時効が成立したと主張することです。