時効援用通知書作成を専門家が解説いたします。　泉南行政書士事務所

時効援用は法理論上、口頭でもできるのですが、実務上は書面で行います。

その理由は『証拠を残すため』です。

私は実際に口頭で時効援用したにもかかわらず、その数年後に裁判を起こされた方からご相談をいただいたことがあります。

特に相手が会社や法人の場合、担当者が変わったり退職することは想定しておく必要があります。

そして、その書面は証拠を残すために内容証明郵便を利用し、配達証明書も付与します。

書類を作る際、時効援用通知は『相手にとっても証拠になるもの』であり、相手に送ってしまうと後から書き直しができないので細心の注意を払います。

あと、事後のトラブルを避けることにも注意します。

相手が適法に行っていることを違法などと表記すれば、相手の立場に立って考えればわかることですが、トラブルになる可能性は予見できると思います。

他にも、あれしろこれしろと不要な要求や相手への悪口などもトラブルの原因になります。

泉南行政書士事務所では、確かな知識とこれまでの豊富な経験やデータに基づきお客様にとって一番良い書面を考え、作成いたします。

ここまでは時効援用通知書作成全体の共通点をお伝えしましたが、実際には一人ひとりケースバイケースなのでお客様から詳しいお話を聞かせていただき、一件一件注意をはらって業務を進めます。

例えば、債権回収会社から請求が来てご相談いただいた場合、他にも借金が無かったかお客様にお伺いし、他にも借金があるが請求が来ないので現状どうなっているのかわからないお客様の場合などは、その債権回収会社が他の借金も買い取っているかもしれないことも想定して書類を作成します。

泉南行政書士事務所では、一人ひとり最初の聞き取りから書類作成、アドバイス、そしてアフターフォローまで時効援用実務の経験豊富な専門家が行うことにより、全てのお客様にオーダーメイドのサービスを実現しました。

私の知識と経験が皆様のお役に立てればと思います。

ご相談お待ちしております。

泉南行政書士事務所　　行政書士　　林　篤信