長年放置している借金の催促電話の注意点 | 時効援用の相談／消費者金融・裁判・借金の事なら「泉南行政書士事務所」へ

武富士や三菱UFJニコス、楽天カードなど、消費者金融や信販会社の借金であれば、

①5年以上払ってない

②5年以上話をしていない

③10年以上裁判を起こされていない

この3つの条件がそろっていれば、あとは時効の援用をすることで借金は消滅します。

ですから、5年以上払ってなくて10年以上裁判を起こされていない借金の催促で電話がかかってきたときは、相手業者の名前だけ確認して、その場は電話を切ってしまうのがリスクが低くて良いと思います。

そして、その業者を相手に時効援用の手続きをすることで借金が無くなるので、今後しつこく電話がかかってくることもございません。

なぜ話をしてはいけないのか？

そのわけは、話の内容によっては時効の中断と言って、これまで経過した5年以上の時効期間がゼロ、すなわち振り出しに戻り、時効での解決が難しくなるリスクがあるからです。

時効の中断事由はいくつかありますが、その一つに『承認』というものがあります。

これは、相手の請求権を認めると時効ではなくなってしまういうことです。

この承認は、必ずしも借金の存在を正面から認める形である必要はなく、少しだけ返済したり、「返すからもう少し待ってほしい」と頼んだり、減額や分割の和解をしても相手の権利を認めたことになって時効中断の余地が生じます。

時効援用専門の事務所として豊富な実績を持つ泉南行政書士事務所では、債権者や債権者の代理人から電話がかかってきたお客様の時効援用の可否を判断するために無料で診断を実施し、お客様の状況をきちんと把握してからアドバイスや必要な手続きを行っております。時効援用に関するノウハウの有る行政書士をお探しでしたら、一度お問い合わせください。

借金の支払いに問題を抱えるお客様のサポートを行っている泉南行政書士事務所では、時効を迎えた債務を消滅させられる時効援用の専門家としてお客様を担当し、必要な書類作成やアドバイスをしております。消費者金融や信販会社をはじめとする金融機関からの借金には、5年、または10年の時効が設定されており、条件次第では支払いが難しい債務をゼロにできる可能性があるため、支払いが滞ってしまっているお客様には、一度専門家に相談されることをおすすめしております。

泉南行政書士事務所は、これまで4,000件以上の援用実績があり、お客様一人ひとりに合わせた解決方法を提案させていただいておりますので、抱えている借金の時効を主張し、債務を消滅させたいとお考えでしたら、ノウハウの豊富な時効援用の専門家まで一度ご相談ください。