アコムの借金を時効の援用で解決をお考えなら | 時効援用の相談／消費者金融・裁判・借金の事なら「泉南行政書士事務所」へ

アコムから請求の書面が届く方であれば、まずは返済期日の日付が5年または10年以上前であるかをチェックしてください。

返済期日の日付が10年以上でその記載が正しければ時効期間を経過していますので、時効援用をして消滅させると、今後アコムから書面が来なくなります。

そして、ローンご契約内容の欄上段に、基本契約日となっているか、示談締結日となっているかをチェックしてください。

基本契約日となっておれば、先ほどの返済期日の日付が5年以上前であれば時効期間を経過しているので、これも時効援用をすると、もうアコムから書面が来なくなります。

示談締結日となっていて、任意和解（裁判外の和解）をされた方であればこちらも返済期日から5年で時効援用で解決できます。

示談締結日となっていて、任意和解も裁判も記憶にない方は、知らない間に欠席裁判となっている可能性があります。

※アコムから届いた書面に正しい情報が書かれていることが前提となります。間違った情報が書かれている可能性もあるので気を付けてください。

アコムから電話がかかってきたというご相談もいただきます。

アコムから電話がかかってきたときは、相手がアコムであることだけ確認してガチャ切りするのが良いと思います。

アコムの電話は録音されているものと考えておいた方が良いと思います。

下手に話をして、時効の放棄、債務の承認（後述、法律の豆知識参照）になると時効での解決が法理論上はできなくなります。

話をしてしまった方はすぐにご連絡をください。

その後の対応方法をお伝えいたします。

①時効の利益の放棄（民法146条）

時効の利益は、時効期間経過前には放棄することができません。

時効は公の制度ですので、債権者が、債務者のお金を借してもらえないと困る弱い立場を利用して、「消滅時効の援用はしない」などの特約を付けて契約をするおそれがあるので法律で禁止しています。

ただし、時効期間経過後はそのような弊害が無いので、時効の利益を放棄することができます（146条の反対解釈）。

時効の放棄をすると、時効の援用権が無くなります。

②承認（民法147条3号）

時効期間が0に、すなわち振り出しに戻ってしまう承認とは、時効援用をする前に債権者の請求権などを認めることです。

たとえばアコムからお金を借りている人がお金を借りていることを認める場合がこれに当たります。

承認は必ずしも債権者の権利の存在を正面から認める形でなされる必要はなく、一部弁済や、もう少し待ってくださいとお願いした場合でも債権者の権利を認めたことになり、承認したということで法理論上は時効期間が0に戻るリスクが生じます。

※1円でも払ったら時効中断や、電話で話をしたら時効中断という意味ではありませんのでご注意ください。