借金の時効援用後に住宅ローンをお考えでしたら、泉南行政書士事務所にご相談を | 時効援用の相談／消費者金融・裁判・借金の事なら「泉南行政書士事務所」へ

泉南行政書士事務所では、長年に渡り解決できていない借金問題の時効援用を専門に、これまで北海道から沖縄までたくさんのお客様の借金問題を時効で解決してまいりました。

借金の時効援用専門というと、毎回同じことの繰り返しばかりしているとイメージされがちですが、実際には一人ひとり異なる問題やリクエストがございます。

泉南行政書士事務所では、借金の時効援用に専門特化した行政書士がまずは無料相談でその問題やリクエストをきっちりとお伺いした上で、時効援用の可否、最善の解決方法のご提案やアドバイスを致します。

そしてご依頼をいただきましたら時効援用通知書の作成、時効で借金が消滅した後のアドバイスやアフターフォローまで、1件1件オーダーメイドで全て専門の行政書士が業務を執り行っております。

このページは住宅ローン審査などでお困りのお客様のための情報を載せていますが、泉南行政書士事務所では、法律上の問題、法律外の問題を問わず、なるべく一人ひとりのお客様の問題やリクエストに合わせたランディングページの作成を進めております。

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では、その解消方法ですが、信用情報機関に登録されている業者（登録していない業者もあります）の場合は、まだ残っている借金の問題を解決させる必要があります。

主な解決方法としては、

A.全額支払う

B.消滅時効の援用をする

C.法的整理（自己破産など）をする

などがあります。

住宅ローンをお考えであれば、B.時効→A.返済→C.破産の順で検討するのが良いでしょう。

やみくもに「返済あるのみ」ではなく、他の解決方法も検討してから行動をしないと、取り返しのつかない失敗をするリスクがあるのでご注意ください。

その理由は、延滞情報が信用情報から消える期間が異なるからです。

・時効の援用をした場合、すぐに消えるか5年後に消える（JICCのみに登録している業者の場合はすぐに消える）

・返済する場合、完済してから5年（JICCのみに登録している業者の場合は1年）で消える

・自己破産の場合、破産手続開始決定の情報がJBAに載り、10年後に消える

つまり、時効で解決できない場合は払って解決、5年以内に払って解決できない場合は法的整理という順番で進めるのが早期解決ができ、大きな失敗もしなくて済むということです。

なぜ、返済より時効の方が早く消えるのか？

それは法技術上、弁済（民法492条・将来効）と時効（民法144条・遡及効）で効果や効力に違いがあるからです。

なぜ、時効援用後すぐに消える場合と5年残る場合があるのか？

それは、貸金業法（41条の36第2項）に規定する同意事項の中に契約終了後5年間信用情報に延滞情報を残す旨の同意があった場合は、法律の規定に従って本人の同意を得ているのだから、延滞情報を残しても違法性がないと裁判所が現時点では判断しているからです（逆に、同意を得ていないにも関わらず延滞情報を残すと違法性の余地があるという考えを反対解釈といいます）。

詳しくは、時間のある時に下のボタンの記事を参考にしてください。

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信用情報機関に登録されていない業者の情報は、当然、信用情報には載っていません。

つまり、払っても払わなくても、時効で消しても消さなくても住宅ローンの審査には影響がないのですが、それでも気を付けないといけないことがあります。

まず、長期延滞をしていると信用情報機関に登録されている業者から信用情報機関に登録されていない業者に債権譲渡される場合があります。

この場合、元々載せられている延滞情報は残ったまま債権譲渡をした情報が載り、債権譲渡から5年後に消えます。

つまり、譲渡前は時効で消してしまえるものであっても譲渡後に時効援用をしても譲渡日から5年間はブラックのままということになり、その間は住宅ローンは組めないということになります。

あと、元々信用情報機関に登録されていない業者や、信用情報機関に登録されていない業者に譲渡されて5年以上経過をしていて住宅ローンの審査に無関係の借金であっても、これを放置をすると将来的に不動産の差し押さえのリスクが生じてきます。

ですので、払うのか、時効か、どちらかでいつかは解決をしないといけないものではございますのでご注意ください。

無事に延滞情報を消すことができた。

それだけではまだ解決ができていないのでご注意ください。

借金の長期延滞を解決して延滞情報が消えた方によくあるのが、スーパーホワイトと呼ばれる完全に真っ白な信用情報です。

真っ白な情報では、長期延滞をした情報は消えているのですが、過去に破産など何らかの事故があった人の特徴でもあり、金額が大きく金利の低い住宅ローンの審査では落とされてしまうのが一般的です。

なので、最後の仕上げはスーパーホワイトから脱却し、ローンの審査でステータスの高い情報を信用情報に載せると、今後信用情報が審査の足を引っ張ることが無くなります。

借金の時効援用業務に専門特化した泉南行政書士事務所では、時効援用業務を1案件26,400円（税込）で相談から書類作成、時効成立後のアドバイスまで追加費用無しの安心価格でさせていただいております。

行政書士の資格があれば、借金の時効援用以外の業務もできるのですが、他の業務をしないことでその準備などにかかるコストを無くしました。

その反面、借金の時効援用に関する事前準備を万全に整えお客様のご相談をお待ちしておりますので、場当たり的な対応がなく、早く、そして確実に手続きを進めることができます。

フリーダイヤルにしないことで、無料相談のみを希望されるお客様の電話代を依頼者に負担してもらわなくてもよい様にいたしました。

都会のテナントを避けるなど、さまざまな工夫を重ねてコストを下げています。

正しい知識と安心の価格でお客様一人ひとりを大切に、住宅ローンをご希望されているお客様には、実際には1件1件ケースバイケースではございますが、今後一切ローン審査で信用情報が足を引っ張ることが無くなるように最善策のアドバイスやアフターフォローまで借金の時効援用に専門特化した行政書士がサポートさせていただきます。

借金問題はいつか必ず解決させないといけないときが来ます。

このサイトに訪問していただいたお客様、お一人、おひとりの力になれればと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。

「住宅ローンの審査に通りました。」

長年解決できずに、いつも頭の隅、心の隅で気になっていた借金問題をきっちりときれいに解決され、ご家族にとって大切な住宅ローンや教育ローンの審査を無事に通されたお客様の喜びの報告が、必死で頑張ってきた自分の努力がお客様のお力になれたと、私の喜びでもあり、心の支えにもなってます。

借金問題は、最終的な着地点が大切だと私は考えて、その場限りではなく、お客様一人ひとりに合わせた最善の解決案を提案させていただいております。

時効援用はお客様ご自身でもできるものではございますが、借金問題は一歩間違えると泥沼化するリスクがあります。

正しい知識と正確な手続きで、お客様一人ひとりを大切に、最善の着地点まで案内してきた理念と実績があります。

取り返しのつかない失敗をしてしまう前に、お気軽に、まずはメールや電話でお問合せください。

お待ちしております。

借金の時効援用と一言で申しましても、お客様一人ひとり状況やリクエストが異なります。

借金の時効援用専門の泉南行政書士事務所では、お客様一人のために1ページを作ってもよいというコンセプトで各記事を作成しておりますので、ご興味のある記事があればそちらもご覧いただければと考えております。

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是非一度ご覧になってお役立てください。