アイ・アール債権回収の時効援用 | 時効援用の相談／消費者金融・裁判・借金の事なら「泉南行政書士事務所」へ

アイ・アール債権回収の時効援用で頂くご相談の中で過半数を占めているのが、消費者金融最大手のアコムからアイ・アール債権回収に債権譲渡された案件です。

消費者金融（アコム）や信販会社（ビューカード）の借り入れであれば、

①5年以上払っていない

②5年以上話をしていない

③10年以上裁判を起こされていない

以上の条件が揃っていれば、後は消滅時効の援用をすることで借金は消滅します。

銀行（北海道銀行やＵＦＪ銀行）や信用金庫の借り入れで、保証会社（道銀カード・アコム・クオークなど）による保証履行があった場合は、

①代位弁済日（保証した日）から5年以上経過している

②5年以上払っていない

③5年以上話をしていない

④10年以上裁判を起こされていない

以上の条件が揃っていれば、後は消滅時効の援用をすることで相手の請求権（求償債権）は消滅します。

①消滅時効の援用とは？

5年以上払っていない、話をしていない、相手が裁判上の請求など自らの権利を行使しない、それだけでは借金は時効で消えて無くなりません。

お金を借りている人が、時効を使う自らの権利を行使することで借金は消滅します。

これを消滅時効の援用といいます。

②債権譲渡とは？

借金をはじめとする債権は不動産や車と同じように財産の一つなので、売ってお金に換えることができます。

これを債権譲渡といいます。

ここでいう債権譲渡とは、アコムなどからアイ・アール債権回収に借金が売られて、借金の持ち主が交代したことを意味します。

③保証（契約）・代位弁済とは？

ここでいう保証とは、お金を借りた人が返済しないとき、保証会社（アコムなど）が代わりに弁済することを意味します。

そして、保証契約によりアコムなどがお金を借りた人の代わりに弁済することを代位弁済といいます。

④求償債権とは？

代位弁済により、もともと借りていた借金そのものは返し終わった（銀行のローンは無くなった）ことになりますが、保証会社はお金を借りていた人に、弁済したお金の返還を求めることができます。

これを求償債権といいます。

つまり、銀行のローンそのものではないという意味です。

ですから、求償債権は代位弁済日から新たに時効期間が進行します。

安易に分割や減額の和解をしてしまうと、和解の成立、不成立、裁判上、裁判外を問わず借金を認めたことになり、一度完成していた時効期間であっても振り出しに、つまりゼロに戻ってしまい、時効での解決が難しくなるリスクがございます。

ですので、減額や分割による解決を検討する前に時効援用による解決を検討することをお薦めします。

この順番を間違えると、後からやり直しなど認められませんので、まずは時効援用に専門特化した泉南行政書士事務所に時効援用が可能かどうか一度ご確認くださいませ。

泉南行政書士事務所は、借金の時効援用を専門に執り行っている事務所ですので、アイ・アール債権回収をはじめとする業者への時効援用に関する事前の準備を万全に整えてお客様のご相談をお待ちしております。

ですので、お客様のご相談を頂いてから場当たり的に対応することもなく、スムーズに、そして正確に時効援用の手続きを進めることができます。

アイ・アール債権回収の訴訟案件の事前準備も整っておりますので、追加の費用をいただかなくても何ら問題なく迅速かつ正確に手続きを執れますので、裁判の期日を待つことも、法廷で争うこともなく、訴訟の取り下げという形での決着ができております。

泉南行政書士事務所では、お客様一人ひとりに対して、借金の時効援用に専門特化した行政書士が直接対応いたします。

ですので、法的な要件はもちろん、お客様の疑問にもその場でお答えすることができます。

実際にお客様のお話を伺いますと、一人ひとり事情や問題点、リクエストが異なります。

泉南行政書士事務所では、初回のご相談から直接時効援用に専門特化した行政書士がお話を伺うことにより、時効援用の可否やお客様の疑問にお答えすることはもちろん、お客様一人ひとりに合わせたオーダーメイドの時効援用通知書を作成することができます。

それだけではなく、お客様一人ひとりに合わせたアドバイスなどもできますので、最初の相談から書類作成、借金消滅後のアフターフォローまでお客様に合わせた充実のサポートが可能です。

まずはお気軽に電話かメールでの無料相談をご利用くださいませ。

お話を伺った上で最善の解決案をご提案いたします。

長年放置されていた借金問題も、いつかは解決しないといけないときが来ます。

借金問題の解決方法は、消滅時効の援用以外にも、払って解決や自己破産などの法的整理などで解決することもできます。

ただ、大きな失敗をしないためにも、5年以上払っていない借金であれば、まずは消滅時効の援用をご検討ください。

手順や方法を間違えると、時効で解決できなくなり、泥沼化するリスクもあるので、取り返しのつかない事態になる前にまずは時効援用の専門家にご相談ください。

多重債務の有る方、将来住宅ローンや教育ローンが必要となる方、ご家族には内緒で解決しないといけない方、逆に自分の代わりにご家族に手続きをしてほしい方等々、お客様一人ひとりの問題や事情、リクエストに合わせ、可能な限り最善の解決までお客様を導いてきた理念と実績がございます。

まずは、時効援用ができるのか、そして最善の解決方法を一人ひとりのリクエストに合わせてご提案いたしますので、お問い合わせをお待ちしております。