引田法律事務所(日本保証・武富士の借金)の時効援用 |泉南行政書士事務所

なぜ、まずは消滅時効の援用を検討なのか？

減額や分割でも払って解決した方がいいのでは？と思われた方は特にご注意ください。

まず、減額や分割の和解は時効の中断事由となり、一旦5年以上経過している時効期間であってもゼロに（振り出しに）戻ります。

この引田法律事務所（日本保証の代理人）からの請求ですが、分割などの和解には応じてもらえない傾向が非常に強く、安易な和解提案はかえって問題が泥沼化する恐れがあるので、独自の判断で行動して取り返しのつかないことにならないためにも、まずは消滅時効の援用を検討するようにしてください。

※お役立ち情報

引田法律事務所から【債務減額のご提案通知】と題した元金一括和解提案が送られてくる事例が2019年11月から頻発しています。

それ以降は、元金一括の減額和解に応じてもらえるケースも出てきております。

ですので、時効の援用を検討して、時効で解決できない場合には元金一括の減額和解という選択肢も使える可能性があります。

借金の時効援用を専門としている泉南行政書士事務所では、お客様のお話を詳しくお伺いし、時効援用が可能で、依頼をご希望いただける場合には、追加費用無しの安心価格1案件につき26,400円（税込）で時効援用通知書を作成し、引田法律事務所に内容証明で送達いたします。

この時効援用通知書の作成ですが、泉南行政書士事務所では、お客様のお話を直接伺った時効援用に専門特化した行政書士が作成致しますので、お客様一人ひとりの事案に合わせたオーダーメイドの書類作成が可能となります。

そして、いつ、どのような結末になるのか長年に渡り頭の隅で不安だった武富士の借金が時効で消えた後も、お客様の事案やリクエストに合わせたアドバイスやサポートも充実しております。

いろいろあって日本保証（武富士）以外の昔の借金が今どうなっているのかわからなくなってしまった方、将来住宅ローンや教育ローンを組みたい方等々、経験豊富な行政書士による貴重なアドバイスやサポートもさせていただいておりますので、是非ご利用くださいませ。

支払いの催告に係る債権の弁済期とは、武富士または日本保証に本来支払わないといけなかった日付を意味します。

つまり、記載内容に誤りがなければ、時効期間はそこから5年または10年ということになります。

ところが、引田法律事務所から届いた書面に記載されている支払いの催告に係る債権の弁済期の日付が明らかにおかしいというご相談が時々あり、この記事を作成するに当たり当事務所にご依頼いただいた過去の案件から統計を出しましたところ、引田法律事務所が請求する武富士の借金（日本保証代理人）の案件全体の内、約18％のお客様が1～2年前の日付が記載されているが、1～2年前が弁済期であったことなど、まずありえないとのことで、実際に時効援用をした結果、それら全ての案件において時効が成立し、ＪＩＣＣ（信用情報機関）の日本保証の情報も消えて無くなっていました（過去案件の統計上のデータです。ご参考までに）。

そういう意味では、引田法律事務所（日本保証代理人）の時効案件はお客様の記憶に頼る部分もあるといえるかもしれません。

引田法律事務所（日本保証代理人）への時効援用の依頼の中には、裁判を起こされてから10年以上経過した案件のご依頼をいただくこともあります。

裁判を起こされてから10年以上放置されている借金でも、減額に関する話し合いをしてしまったり、強制執行をされてしまうと、そこからまた10年間時効が使えなくなります。

裁判を起こされて10年以上経過した案件でもこれまで時効で解決できている実績が多数ございますので、減額の和解や強制執行をされる前に一度ご相談ください。

特定調停をした場合、時効期間は10年となります。

特定調停後

①10年以上払っていない

②10年以上話をしていない

③10年以上裁判を起こされていなかった

この場合でも時効の援用をすれば借金は消滅します。

引田法律事務所への特定調停後の時効援用も実績がありますので、10年以上放置されている場合はご連絡ください。

引田法律事務所から電話がかかってきた（電話番号：0120550325）相談や、ショートメールが来たご相談が多発中です。

引田法律事務所から電話がかかってきた場合、電話をかける場合は職場を教えないことと、債務承認をしないことに気を付けてください。

職場を教えてしまうと給料を差し押さえられるリスクが生じます。

あと、電話では「支払の意思はありますか？」「いくらなら払えますか？」と聞かれますが、「支払の意思がある」「分割や減額にしてください」などと答えてしまうと【債務承認】となってしまい、そこから5年間は時効援用で解決ができなくなるリスクがあるので、引田法律事務所と電話で話をする前に「時効援用」で解決ができないのか検討するようにしてください。

武富士が2010年9月28に倒産をして10年以上が経過しましたが、かつて武富士が消費者金融最大手であったこともあり、いまだに未解決の案件がまだまだ大量にあるようです。

実際に借金の時効援用だけを専門に業務を執り行っている泉南行政書士事務所にいただく引田法律事務所への時効援用の依頼件数は1位となっており、引田法律事務所はほとんどの案件（当事務所統計92％）が武富士から日本保証に引き継がれた債権の回収委託であること、日本保証以外にも引き継がれた武富士の債権もあることなどを考えると、いかに武富士の不良債権がたくさんあるのにもかかわらずいまだに放置されているのかが時効援用の実務の現場では浮き彫りになっております。

10年以上前に武富士で作った借金もいつかは必ず解決をしないといけないときが来ます。

全額払うのか、消滅時効を援用するのか、破産するのか。

まずは消滅時効の援用をご検討ください。

借金の時効の事なら、借金の時効専門の泉南行政書士事務所にお任せください。

借金の時効援用に専門特化した事務所ならではの強みがございます。

借金の時効援用に専門特化した行政書士【直伝】の貴重な情報がたくさんございます。

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