減額和解の提案書が届いたら | 時効援用の相談／消費者金融・裁判・借金の事なら「泉南行政書士事務所」へ

長年放置してきた借金も、いつかは必ず解決をさせないといけないときが来ます。

ただ、減額和解提案書に安易に応じる前に、気を付けていただきたいことがございます。

減額和解をすると、信用情報機関に登録している業者の場合、債務整理情報が載って5年間残るリスクがあります。

つまり、減額和解に応じて支払うと、借金は消滅しますが、そこから5年間は俗にいうブラックリストに載った状態になっても文句は言えません。

ところが、消滅時効の援用をすると、借金の消滅はもちろん、信用情報機関に登録している業者の場合は今載っている延滞情報ごとすぐに消えるか、延滞情報は残したまま完了情報が載り、5年後に消えます。

つまり、時効の条件が揃っているのであれば消滅時効の援用をすれば借金とブラックリストの両方が消滅するか、過去に延滞をしたけれども完了したという、利息や遅延損害金も含めた総残金を一括弁済したのと同じグレーな情報となり5年後に消えるということです。

ですので、5年以上放置している借金の場合は減額和解の提案に応じる前に消滅時効の援用を検討するようにしてください。

消費者金融や信販会社の借金であれば、

①5年以上払ってない

②5年以上話し合いをしていない

③10年以上裁判を起こされていなかった

この3つの条件が揃っていれば後は時効の援用をすることで借金は消滅します。

ちなみに、減額和解の提案に応じてしまうと、②の話し合いをしたことになり、時効期間は振り出しに、すなわちゼロに戻ってしまいます。

ですので、減額和解の提案が届いたら、まずは時効援用ができるのかをご検討ください。

借金の時効援用に専門特化した泉南行政書士事務所では、無料で時効援用の可否や、お客様の疑問にお答えし、一人ひとりに合わせた解決方法のご提案やアドバイスもさせていただいております。

借金の時効援用を専門に、これまで4,000件以上の援用実績のある行政書士がそのノウハウを駆使し、お客様一人ひとりに合わせた最善の解決方法をご提案いたします。

借金の時効に関する法律や制度のことはもちろん、法律以外の分野まで長年放置された借金を取り巻く問題解決に取り組んでまいりました。

ご家族には内緒で手続きをしたい方、逆に自分は忙しいのでご家族の方に手続きをしてほしい方、住宅ローンや教育ローンをお考えの方、減額和解の提案が来た業者とは別の業者の借金も時効で解決したい方等々、お客様一人ひとり事情やリクエストがございます。

そのようなお客様一人ひとりのお話を借金の時効援用に専門特化した行政書士が直接お伺いいたしますので、時効援用書面の作成はもちろん、アドバイスやアフターフォローまで、お客様一人ひとりオーダーメイドの業務をさせていただいております。

まずは一人ひとり詳しいお話をお伺いいたしますので、電話やメールでお気軽にお問い合わせくださいませ。

皆様のお力になれればと思っております。

よろしくお願いいたします。

時効の条件が揃ってなくて時効での解決ができない場合であっても、いつかは必ず解決をさせないといけないときが来ます。

①総残金一括払い（利息、損害金も含む全額）

信用情報機関に登録している業者であれば、債務整理情報（5年間ブラックリスト）が載らないメリットがありますが、それでも延滞をしたが完了したグレーな情報が5年残りますので、金額の大きいローンの審査などでは足を引っ張られると考えておくのが一般的です。

信用情報機関に登録されていない業者（債権回収会社など）の場合は債務整理情報が載ることはないので、減額和解（②③）で解決できるのであれば総残金一括払いにメリットはございません。

②減額和解（一括）

信用情報機関に登録している業者であれば、債務整理情報が載ってしまいますが、5年後にはきれいになります。

信用情報機関に登録している業者相手の総残金一括（①）か減額和解一括かは和解提案の内容（条件）次第ですが、減額和解で解決されるのが一般的です。

③減額和解（分割）

信用情報機関に登録している業者であれば減額和解から5年間ブラックリスト、そして完済から5年後までグレーな情報となります。

信用情報機関に登録している業者であれば、信用情報が完全にきれいになるまで期間がかかるのがデメリットとなります。

ただ、信用情報機関に登録されていない業者（債権回収会社など）の場合は信用情報には無関係ですので、一括（②）でも分割でもきれいになる時期は同じです。

④時効期間の完成を待つ

時効期間の完成までに裁判を起こされるとそこから10年間は時効での解決ができなくなるので、時効期間が完成するかどうかは相手次第となります。

⑤法的整理（自己破産、個人再生など）

払えない、時効にもならない場合の解決方法となります。

借金の時効援用に専門特化した行政書士【直伝】の貴重な情報がたくさんございます。

一度ご覧になってお役立てくださいませ。