ＮＨＫ受信料の時効援用 | 時効援用の相談／消費者金融・裁判・借金の事なら「泉南行政書士事務所」へ

NHKの受信料に5年の短期消滅時効の適用が最高裁判所（判決 平成26年9月5日）で認められました。

NHK受信料の時効期間が5年の短期消滅時効なのか、それとも10年の一般債権なのか、それまで下級審裁判例の判断は分かれていました。

実際に5年の時効期間を否定した裁判例もあったのですが（横浜地方裁判所判決 平成23年7月13日）、裁判例の多くは5年の時効期間を認めていました（高等裁判所の裁判例として、東京高等裁判所判決  平成24年2月29日、札幌高等裁判所 平成24年12月21日など）。

この最高裁判決は、NHKの受信料が5年で時効になることを始めて明白にした最高裁判決で、NHKによる同種の裁判が多数争われていたことから、実務上大きな意味を持つ有名な判決となりました。

現在契約中のＮＨＫ受信料などの場合は、直近の5年分は時効になりませんのでご注意ください。

時効援用専門の泉南行政書士事務所にご依頼をいただいたＮＨＫ受信料の案件は大きく分けて

①過去に契約していたＮＨＫ受信料の時効援用

②現在契約中のＮＨＫ受信料の時効援用

この2つに分かれます。

①過去に契約していた受信料の時効援用

よくあるケースが、単身赴任など一人暮らしをしていて、その後、実家などに戻って5年以上経過したというケースです。

この場合、

Ａ.5年以上払っていない

Ｂ.5年以上話をしていない

Ｃ.10年間裁判を起こされていない

この3つの条件さえ揃っていれば、後は時効援用をすることで受信料債務は消滅し、今後請求されることも、裁判を起こされたり、差押えなどの強制執行のリスクも無くなります。

②現在契約中のＮＨＫ受信料の時効援用

こちらは直近の5年分は時効になりませんので、上記①のＡ.Ｂ.Ｃ.の条件が揃っていて時効援用をした後に直近5年分はＮＨＫに受信料を払わないと解決ができないということになりますのでご注意ください。