クレディアの時効援用 | 時効援用の相談／消費者金融・裁判・借金の事なら「泉南行政書士事務所」へ

借金の時効援用専門の泉南行政書士事務所に寄せられるクレディアに関する相談で最も多いのがハガキや封書で【最後通告書】【返済相談通知】【法的手続き移行のご通知】などと題する手紙が届いたというケースで、次に多いのが支払督促が裁判所から届いたという相談です。

たまに自宅訪問されたご相談がスポット的にあります。

消費者金融など、金融会社の借金には時効があります。

①5年以上払っていない

②5年以上話をしていない

③10年以上裁判を起こされていなかった

この3つが揃っていれば、後は消滅時効の援用をすることで借金は消滅します。

5年以上放置された借金もいつかは解決をしないといけないときが来ます。

払うのか、時効援用をするのか、自己破産など法的整理をするのか？

時効の条件が揃っている方は時効援用をご検討ください。

まずは無料相談で時効援用ができるのか診断いたします。

クレディアが支払督促を裁判所に申し立てるケースもあります。

支払督促案件で特に気を付けていただきたいのはこの2点です。

①裁判所からの通知を受け取ること（無視しない）

②すぐにご連絡ください（間違った対応をしない）

支払督促を申立てられた場合、裁判所から通知が届きます。

裁判所からの通知は必ず受け取ってください。

受け取ったことが不利益に扱われることはございません。

そして、時効の条件が揃っているのであればすぐにご連絡ください。

ここで間違った対応をしてしまうと給料の差押えや時効の援用が認められなくなるリスクが生じるので、受け取ったらすぐにご連絡ください。

支払督促の異議申立期間は2週間です。

2週間放置してしまうと仮執行宣言が付され、給料の差押えなどのリスクが生じます。

借金の時効援用に専門特化した泉南行政書士事務所では、スピードが求められる支払督促案件も万全の準備でお客様のご相談をお待ちしております。