日本ファンドの時効援用 | 時効援用の相談／消費者金融・裁判・借金の事なら「泉南行政書士事務所」へ

日本ファンドの時効援用の相談で多いのが、【訴訟提起予告】等と題した書面が届いたというご相談と、職場まで取り立てに来たというご相談です。

日本ファンドの借金であれば、

①5年以上払っていない

②5年以上話をしていない

③10年以上裁判を起こされていなかった

以上の条件が揃っていれば、後は時効の援用をすることで借金は消滅しますので、今後職場まで取り立ての請求をされることも、訴訟提起されることも、給料の差押えをされるリスクも無くなり、あと、信用情報の延滞情報（俗に言うブラックリスト）も消滅します。

日本ファンドの請求で最も気を付けていただきたいことは、職場まで取り立てに来たときに『時効の放棄』と『債務の承認』をしないことです。

時効期間完成前であれば時効の利益の放棄をしても無効ですが、時効期間完成後に時効の放棄をしてしまうと時効援用ができなくなります（民法146条の反対解釈）。

あと、一部弁済、「給料日まで待ってください」などの支払猶予、減額や分割の和解などは日本ファンドの権利を認めたことになり、完成していた時効期間も振り出しに戻り、再びゼロからカウントしなおしになります（民法156条）。

ただ、一部弁済については、「1円でも払ったら絶対に時効にならない」との都市伝説も出回っており、一般の方は勘違いしやすいのですがそうではないので注意してください。

※宇都宮簡易裁判所判決：平成24年10月15日より簡略抜粋

時効期間完成後に貸金業者の従業員が取り立ての訪問に来た際に2,000円を返済したが、この訪問請求に対する反射的な反応の域を出ず（大幅に中略）時効援用は否定されない。

信義則などの論点は長くなるので省略させていただきましたが、単なるその場限りの返済であり、相手の権利を認めたとまでは言えないので時効援用を認めたという判決です。

取り立て訪問のケースの他にも

※福岡地方裁判所判決：平成14年9月9日

※大阪地方裁判所判決：平成26年3月13日

※浜松簡易裁判所判決：平成28年6月6日

なども様々なケースと論点から時効期間成立後に一部弁済をしても時効援用が認められているケースがございますのでご注意ください。

借金の時効援用書面作成業務のみを取り扱う泉南行政書士事務所では、借金の時効援用書面作成に専門特化した事務所ならではの強みがございます。

①時効援用書面作成業務の事前準備が整っています。

②時効援用書面作成に関係のない業務の準備を無くす事でコストを下げることができました。

③初回のご相談から借金の時効援用に専門特化した行政書士が対応しますので、その場で時効援用の可否はもちろん、お客様一人ひとりの疑問にもその場でお答えすることができます。

④お客様のお話を直接うかがった行政書士が時効援用通知書を作成いたしますので、お客様一人ひとりの事情やリクエストに合わせたオーダーメイドの書面を作成することができます。

⑤借金の時効援用の経験豊富な行政書士が担当いたしますので、時効援用後のアドバイスやアフターフォローも充実しています。

何事においてもそうですが、一つの事を極めるのは大変なことだと思います。

借金の時効援用一つでも大変なので借金の時効援用一つを一生懸命にやっております。

何でもできるということは何もできないのと同じこと。

借金の時効援用書面作成業務に専門特化した事務所ならではの強みがございます。

長年放置されてきた借金問題も、いつかは解決をさせないといけないときが来ます。

私の力が皆様のお役に立てればと考えております。

よろしくお願いいたします。