三菱ufjニコス 時効の援用 | 北海道から沖縄まで全国対応【泉南行政書士事務所】

借金の時効援用に専門特化した泉南行政書士事務所にいただく三菱ＵＦＪニコスの時効援用のご相談で圧倒的多数を占めるのが、信用情報（ＪＩＣＣ・ＣＩＣ）に延滞情報が載っている（俗に言うブラックリスト）というご相談です。

三菱UFJニコスの借金には時効がありますので、最終返済から5年以上経過しているのであれば時効で解消できる場合があります。

三菱ＵＦＪニコスは、最近はあまりしつこい請求をしてこない傾向にありますが、借金問題はいつかは解決をさせないといけないときが来ます。

払うか、時効援用をするか、法的整理（自己破産など）をするか。

信用情報を綺麗にしたいのであれば、まずは時効援用からご検討ください。

追加費用無しの安心価格、時効援用1案件26,400円（税込）で解決します。

相談は無料です。

住宅ローンの審査では、三菱ＵＦＪニコスの信用情報以外も審査対象になってきます。

その辺りは一人ひとりケースバイケースなので個別にアドバイスをさせていただきますが、1つ1つのクレジット情報の他に信用情報の全体像や、勤続年数、年収、担保、頭金など様々な要素が審査対象になってきます。

「マイホームが持てました」

そんなお客様の声が必死に頑張ってきた自分の努力がお客様のお役に立てたと私自身の励ましにもなっております。

住宅ローンや教育ローン以外にも、多重債務問題など、三菱ＵＦＪニコスの時効援用後のサポートも充実しております。

借金問題は最終的な着地点が重要となってきます。

まずは、お客様一人ひとりに合わせた最善の解決方法をご提案させていただきますので、是非一度お問合せくださいませ。

日本に信用情報機関は3つ（JICC・CIC・JBA）ございます。

三菱ＵＦＪニコスなど大手のクレジット会社はJICCとCICに2重に情報を登録しています。

情報開示の方法は、信用情報機関の窓口での開示の他に、郵送やスマートホンを使った開示もできますので、詳しくは各信用情報機関のホームページでご自身にあった開示方法で開示されるのがいいと思います。

ただ、信用情報の取り寄せが困難なお客様に関しましてはお費用をいただいて信用情報の取り寄せの代行業務もさせていただいております。

ご自身での開示が困難なお客様はご遠慮なくご相談くださいませ。

※信用情報の取り寄せ代行業務は、当事務所にご依頼をいただく時効援用業務のサポートの一環として行っておりますので、信用情報開示の目的によってはお断りさせていただくこともございますのであらかじめご了承くださいませ。

三菱ＵＦＪニコスのクレジット債務などの借金は弁済をするか時効援用をすることで『消滅』します（自己破産は『免責』なので消滅していませんので連帯保証人などには請求が及びます）。

※弁済と時効の効力（将来効・遡及効）につきましては、改正前の民法と改正後の民法で変更はございません。債権発生日の法律（5年以上前なので改正前の民法）が適用されますので、こちらでは改正前の民法を基に解説しております。

・弁済（将来効）

民法492条（弁済の提供の効果）

債務者は、弁済の提供の時から、債務の不履行によって生ずべき一切の責任を免れる。

つまり、完済をした時から借金が無くなるということで、将来効といいます。

ですので、完済の時から1年または5年後に信用情報の保有期限が到来すると情報が消える（1年間、5年間はグレーな情報が残る）ということになります。

・時効（遡及効）

民法144条（時効の効力）

時効の効力は、その起算日にさかのぼる。

こちらは時効援用をすると時効の起算日（最終返済など）に遡って借金が無くなるということで、遡及効といいます。

法技術上、借金が信用情報の保有期限である5年以上前に遡って消滅するので時効援用後は信用情報が残らないということになります。

時効援用後の信用情報に過去に延滞をした情報（グレー情報）が5年間残されたことについて裁判で争われた事例があります。

結論としては、貸金業法の規定に基づいて事故情報を『契約終了から5年間』保存することに債務者が同意している場合は違法性がないという判断が下されました（詳しくは下のボタンから）。

ですので、中には時効援用後にグレーな情報が5年間残るケースも出てきます。

信用情報はまだまだ一般の方にはなじみが薄く、ネット上ではどこから出てきたのかよくわからない都市伝説の様な情報も出回っています。

法律や裁判事例など、出所の明確な情報を参考にして頂くのが確実かと思います。

後からやり直しのできる事とできない事がございますので、専門家の意見も聞いておくこともお薦めします。

借金の時効援用に専門特化した泉南行政書士事務所では、まずはお客様一人ひとりの状況を借金の時効援用に専門特化した行政書士が直接お伺いいたします。

お客様一人ひとりのお話に借金の時効援用に専門特化した行政書士が直接対応いたしますので時効援用の可否はもちろん、お客様の疑問にもその場でお答えすることができます。

そしてお客様のお話を直接伺った行政書士が時効援用通知書の作成をいたしますので、お客様の状況やリクエストに合わせたオーダーメイドの書類を作成することができます。

さらに時効援用後の住宅ローン審査のアドバイスなど、借金が消滅した後のアフターフォローも充実しております。

相談は無料、追加費用無しの安心価格、時効援用1案件26,400円（税込）で解決します。