ＪＣＢの時効援用 | 時効援用の相談／消費者金融・裁判・借金の事なら「泉南行政書士事務所」へ

借金の時効援用専門の泉南行政書士事務所に寄せられるＪＣＢの時効援用の相談で多数を占めるのが、①信用情報（ＪＩＣＣ・ＣＩＣ）に延滞中の情報（俗に言うブラックリスト）が載っていたという相談と、②子浩法律事務所から【法的手続着手予告書】などと題した書面が郵便で送られてきたというご相談です。

借金には時効があります。

5年以上放置してしまっている借り入れであれば、まずは時効援用の手続きを検討してみてください。

相談無料、時効援用1案件26,400円（税込）で解決します。

日本には信用情報機関が3つ（ＪＩＣＣ・ＣＩＣ・ＪＢＡ）あり、ジェーシービーはそのうちのＪＩＣＣとＣＩＣに二重に登録しています。

住宅ローンなど、新たに借り入れを申し込んだときに、これらの信用情報を使って調査をすることが法律（貸金業法13条2項）で義務付けられているので、ＪＣＢで長年放置してしまっている情報があると審査に落とされてしまうことから、別名【ブラックリスト】等とも呼ばれています。

長年放置してしまっている借金もいつかは解決をさせないといけないときが来ます。

この信用情報は、ご自身で開示することが可能なものですので、信用情報の開示をしたことの無い方は一度各信用情報機関のホームページなどでチェックしてみてください。

ご自身での開示が困難でお困りの場合は、お費用をいただいて信用情報開示申請書作成代行をさせていただくことも可能ですので、お困りの場合は一度ご相談くださいませ。

民法の条文規定でいくと、

◎時効援用で解決した場合

民法144条（時効の効力）

時効の効力は、その起算日にさかのぼる。

つまり、時効の援用をすれば、5年以上前に遡って借金が消滅することになります。

この効力のことを『遡及効』と呼びます。

そして信用情報機関の情報の保有期限は5年が限度なのでＪＣＢの情報が消えて無くなるということになります（例外もあります）。

◎支払って解決した場合

民法492条（弁済の提供の効果）

債務者は、弁済の提供の時から、債務の不履行によって生ずべき一切の責任を免れる。

こちらは、完済したときから借金が消滅するということになります。

この効力のことを『将来効』と呼びます。

なので支払って解決をさせた場合はそれぞれの信用情報機関の情報の保有期限（ＪＩＣＣは1年、ＣＩＣは5年）の間、ＪＣＢで延滞をしたけれども完了したグレーな情報が残ります。

結論としては、時効援用で解決をさせた方が早くきれいになるか同じ（時効援用の方が有利）ということになります。

よくある相談の2つ目は、『子浩法律事務所から【法的手続着手予告書】などと題した書面が郵便で届いた』というご相談です。

裁判予告をされるケースが多いのですが、時効援用のご相談全体で考えると、実際に裁判をされるケースの方が少ないのは事実です。

ですが、ゼロではありません。

5年以上放置してしまっている借金もいつかは解決をさせないといけないときが来ます。

払って解決をさせるのか、時効援用をするのか、自己破産など法的整理をするのか。

すでに時効期間が経過しているのであれば、これ以上の放置はリスクばかりなので、まずは時効援用での解決をご検討ください。

相談は無料、時効援用1案件26,400円（税込）で解決します。