しんわから昔の借金で請求が来たら
5年以上放置の借金は時効で消すことができます
時効援用1案件24,000円(税抜)で解決します
相談は無料

しんわから5年以上払ってない借金の請求が来ときの注意点

しんわから5年以上放置している借金で請求が来た場合は、まずは時効援用をご検討ください。

 

借金には時効があります。

①しんわに5年以上払っていない

②しんわと5年以上話をしていない

③しんわから10年以上裁判を起こされていない

以上の条件が揃っていれば後は時効の援用をすることで借金は消滅します。

しんわに減額や分割の相談をしてしまうと②の条件が崩れてしまい、そこから5年間は時効で解決ができなくなってしまいますので、まずは時効援用ができるのかどうかを確認して、時効で解決できないのであれば減額や分割の相談をするという順番で進めないと、後からやり直しなどはできませんのでご注意ください。

 

相談無料、時効援用1案件24,000円で解決します。

時効援用のことならお任せください

サンプル

そもそも時効援用とは?

借金には時効があります。

ただ、時効期間が経過すると自動的に借金が消滅するものではございません。

時効期間経過後に、時効の利益(借金の消滅)を使う意思表示をすることで借金は時効により消滅します。

この意思表示の事を時効の援用(時効援用)といいます。

 

ただ時効期間が経過しただけでは、借金を払うのも時効援用をするのも自由なので(私権の自由の原則)しんわはいつまでも請求ができますし、裁判を起こして給料などの差し押さえをすることもおたがい様で、私権の自由です。

そして裁判で判決が出ますと、そこから10年間に時効期間が延長されます。

 

時効援用とは逆に、時効期間経過後に時効の利益を使わない意思表示の事を時効の利益の放棄といいます。

時効の放棄をすると援用権を失います(時効期間経過前の時効放棄は無効です)。

 

他に、債権者(しんわ)の権利を認める行為を債務承認といいます。

減額や分割の話し合いや、一部弁済などは債務承認となり、時効期間が振り出しに(ゼロに)戻って再び進行します。

 

ですので、時効期間が経過していると思うのであれば一度借金の時効援用専門の泉南行政書士事務所にご相談くださいませ。

借金の時効援用に専門特化した行政書士が直接お話をうかがいますので、時効援用の可否はもちろん、お客様一人ひとりの疑問にもその場でお答えすることができます。

 

相談は無料、追加費用無しの安心価格、時効援用1案件24,000円(税抜)で解決します。

しんわの時効ならお任せください
072-424-3040 072-424-3040
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泉南行政書士事務所は北海道から沖縄までご依頼をいただいている時効援用専門の行政書士事務所です

泉南行政書士事務所はこれまで北海道から沖縄まで数多くのお客様の時効援用を全国対応で実現させてきた実績がありますので、借金の時効についてもっとよくお知りになりたい方は、ぜひご相談ください。
泉南行政書士事務所写真
事務所名 泉南行政書士事務所
住所 大阪府泉南郡田尻町吉見1012-159
電話番号 072-424-3040
営業時間 7/12(日)早朝4:30~22:30
7/13(月)早朝4:30~22:30
最寄駅 吉見ノ里駅より徒歩8分

多重債務の方もご相談ください

しんわ以外の借金もご相談ください。

 

しんわの借金だけではなく他にも借金が有る方の場合は、他の借金もいつかは解決をさせないといけないときが来ます。

 

借金の解決方法は、払うか、時効援用をするか、自己破産など法的整理をするのか、いずれかの方法で解決をさせないといけないときが来ます。

 

しんわ以外にも借金が有るけど、請求も来なくなったので今はどうなっているのかよく分からない…。

そんな場合は、しんわの借金を時効で消滅させた後に自分の信用情報を取り寄せることをお薦めします。

 

信用情報とは、俗にブラックリストなどとも呼ばれている情報で、住宅ローンやクレジットカードなどの審査のときに支払能力の調査で使われるものですが、しんわの借金を時効で消した後に信用情報を取り寄せると、しんわの情報が消えて綺麗になっている事と、信用情報機関に登録されている自分の全ての情報が出てきますので、そちらも解決をさせることで信用情報機関に登録されている借金を全て綺麗にすることができます。

 

信用情報はまだまだ一般の方にはなじみの薄いものではございますが、時効援用後のアフターフォローの一環として信用情報の説明やアドバイスなども追加費用無しでさせていただいておりますので、安心してご利用くださいませ。

 

信用情報の取り寄せはご自身でもできるもので、その場合数千円ぐらいの費用(信用情報機関の手数料や切手など)でできるものでございます。

 

もし、ご自身での情報開示が難しい方の場合は、お費用をいただいて取り寄せの書類作成代行をさせていただくことも可能ですので、自分で信用情報の開示が難しい場合はご利用くださいませ。

ぜひ、お気軽にお問い合わせください。