ジャックス債権回収サービスに対する時効援用 | 時効援用の相談／消費者金融・裁判・借金の事なら「泉南行政書士事務所」へ

ジャックス債権回収サービスに対する時効援用で一番多いのが、5年以上前のジャックスの分割代金やジャックスのクレジットカードの借金がジャックスからジャックス債権回収サービスに債権譲渡された案件です。

次に多いのが銀行のローンの求償債権が保証会社からジャックス債権回収サービスに債権譲渡された案件となっております。

5年以上放置された借金もいつかは解決をさせないといけないときが来ます。

全額払うのか？時効援用手続か？

このページではジャックス債権回収サービスに対する時効援用でよくある、実務の現場の情報と解説を特集しています。

特に、分割で返済するのか時効援用手続を実行するのか悩んでいる方はしっかりと検討してください。

ジャックス債権回収サービスに分割返済希望の回答をしてしまうとその時点で時効は中断し、そこから5年間は時効援用ができなくなります。

やみくもな行為は借金問題の解決を余計に困難にしてしまうリスクがあるので、時効援用ができるのかどうか検討してから、時効援用ができない場合は分割返済の回答をするという順番で進めるのが大きな失敗がなくて良いと思います。

※沖縄県に住所がある方の場合はジャックス債権回収サービスが沖縄債権回収に債権回収委託をしているケースが多いので、沖縄債権回収サービスから請求が届いた方は、下のボタンから沖縄債権回収サービスの記事をチェックしてください。

長年放置している借金も、全額払うのか、時効援用をするのか、いずれにせよ、いつかは解決をさせないといけないときが来ます。

まずは時効期間が経過しているのか？これを検討しなくてはいけません。

時効期間は、ジャックスなど信販会社の借金の場合は①～③、JNS管理サービスなど保証会社の求償債権の場合は①～④の全てを満たす必要があります。

①5年以上払っていないこと

②5年以上話し合い（分割返済の希望など）をしていないこと

③10年以上裁判を起こされていなかったこと（口頭弁論期日前であれば時効援用ができます）

ジャックスなど信販会社の借金の場合は、以上の条件が揃っていれば時効期間が完成しているということになります。

JNS管理サービスなど、保証会社の求償債権の場合はさらに

④代位弁済日（保証会社が銀行に弁済した日）から5年以上経過していること

の4つの条件が揃っていれば時効期間が完成していることになります。

※裁判を起こされて支払の判決が出てしまった場合は時効期間は5年ではなく10年になり、先述に加え、

⑤10年間強制執行（給料の差押えなど）をされていないこと

も揃わないと10年の時効期間は完成しなくなります。

「債権譲渡からまだ5年経っていないけれど時効援用できるのですか？」

というご相談も珍しくないのですが、債権譲渡から5年経たなくても時効援用はできますのでご安心ください。

「時効援用をした後、ブラックリスト（信用情報）はどうなるのですか？」

と、時効援用後の信用情報（俗にブラックリストなどとも呼ばれています）を心配されているお客様からのご相談もよくあります。

ジャックス債権回収サービスなど、債権回収会社に債権譲渡された事例（債権回収委託の場合は異なります）に限っての事ですが、時効援用をしてもしなくても、一括で払っても分割の和解をしても、払わなくても信用情報には影響がありません。

なぜかというと、信販会社のジャックスは信用情報機関（JICC・CIC）に登録している会社ですが、債権回収会社であるジャックス債権回収サービスは信用情報機関に登録していないためです。

貸金業法により、信用情報機関を設立することや、貸付の際には信用情報を使って調査をすることなどが義務付けられていますが、債権管理回収業に関する特別措置法（民間サービサー法）に定めのあるジャックス債権回収サービスなどの債権回収会社はそもそも貸付をしません（回収のみを行います）ので、当然に貸付の調査もしません。

つまり、ジャックス債権回収サービスなどの債権回収会社は貸金業者とは異なり、信用情報とは無関係であるということです。

具体的に説明いたしますと、信用情報上では、債権譲渡された時点でジャックス（信販会社）で延滞中に債権譲渡（借金が売買されて債権者が交代した）の情報が登録されて5年後に消えて無くなります。

そして、債権譲渡した後のジャックス債権回収サービス（債権回収会社）は信用情報とは無関係なので、その続きの情報は何も登録されません。

ですので、事実上、ジャックス（信販）からジャックス債権回収サービス（債権回収会社）に債権譲渡されてから5年で消える（譲渡日から5年間は何をしてもブラックリスト）ということになります。

これは、貸金業者から債権回収会社に債権譲渡された事例ですので、貸金業者から債権回収会社に債権回収委託された場合は異なりますので、1件1件専門家に説明してもらった方が良いと思います。