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順番を間違えるとやり直しはできないので気をつけてください
消費者金融やクレジットカードの借金には5年の時効期間があります。
これは、消費者金融やクレジットカードの借金が5年経過したら自動的に消滅するという意味ではなく、時効期間が成立している状態で時効援用をすることで借金は消滅します。
5年以上払っていない借金も、いつかは解決をさせないといけないときが来ます。
その解決の方法は時効援用の他にも、払って解決をさせる、自己破産など法的整理で解決をさせるという方法もございますが、5年以上払っていない借金であれば、まずは時効援用から検討するようにしてください。
この順番を間違えてしまうと時効援用での解決ができなくなってしまうリスクが生じますので、債権者に連絡をする前に確認をしておいてください。
時効援用、時効放棄、時効中断とは
時効援用とは
時効援用とは、時効の利益を享受する意思表示の事をいいます。
少し噛み砕いた表現にすると、時効期間が経過しているので、時効を使って借金の消滅を確定させる意思表示を意味します。
5年以上払っていない借金でも、時効援用をせずに払って解決をする権利(時効の利益の放棄)も法的に認められているので、時効援用をするまでは借金は消滅せず、消費者金融や債権回収会社などはいつまでも請求をすることができますし、裁判を起こして給料の差し押さえなどの手続をとることもできます。
それでは、時効援用をする要件(時効期間の完成)ですが、消費者金融やクレジットカードの借金であれば、
①5年以上払っていない
②5年以上話をしていない
③10年以上裁判を起こされていなかった(判決の出る前なら大丈夫です)
この3つが揃っている状態であれば、あとは時効援用をすることで借金は消滅しますので、今後請求されることも、裁判を起こされたり給料の差し押さえをされる等のリスクも無くなります。
特に将来、住宅ローンや教育ローンをお考えの場合は払って解決をさせるより時効援用で解決をさせた方が有利になることはあっても不利になることはございませんので、時効の条件が揃っているのであれば、まず時効援用からご検討ください。
時効援用1案件につき26,400円(税抜)で解決します。
相談は無料ですのでお気軽にお問い合わせください。
時効援用後、ローンは組めるの?(栃木県:男性の事例)
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時効中断とは
時効中断とは、進行中の時効期間を振り出しに戻す(ゼロからカウントし直す)ことを意味します。
時効援用実務上で多いのは【裁判上の請求】と【承認】ですが、法律ではその他に【差押え、仮差押え、仮処分】【催告】も時効中断の規定があり、法律上これらが時効中断事由となります。
ちなみに、裁判上の請求により確定した債権の場合は時効期間が10年に延びます。
つまり、一度判決を取られた借金は、そこから10年間は時効にならないということになります。
そして、時効中断事由でいう【承認】とは、債権者(消費者金融やクレジット会社、債権回収会社など)の権利を認めることを意味します。
この【承認】は、一部弁済や分割や減額の和解、支払猶予懇願なども債権者の権利を認めたことになる場合もあります。
その場合、債権者に連絡をして支払いに関する話し合いをしてしまうと法理論上そこから5年間は時効にならなくなってしまうということになります。
特に和解書面を相手に送ってしまうと、これが書類の怖いところなのですが、後から書き直しなどはできませんのでご注意ください。
時効の利益の放棄とは
時効の利益の放棄(時効放棄)とは、時効援用とは反対に時効の利益を使わない意思表示の事をいいます。
時効の利益を放棄すると援用権を失います。
ただし、時効期間経過前の時効の利益の放棄は法律で禁止されているので無効となります(援用権は失いません)。
ぜひ、お気軽にお問い合わせください。
払った方がいい?時効援用の方がいい?
5年以上払っていない借金を払ったり時効援用で解決させたら住宅ローンなどは組めるようになるのでしょうか?
まず結論から申し上げますと、ケースバイケースとなります。
払って解決をさせた方が良いのか、時効援用で解決をさせた方が良いのか?
こちらも結論から申し上げますと、時効援用で解決をさせた方が良いか、同じかということになります。
日本には信用情報機関がJICC・CIC・JBA(旧KSC)の3つの機関があります。
そして、ローンの申し込みをした際にはこれらの信用情報を使って調査をすることが法律(貸金業法13条2項)で定められているので、信用情報に長期延滞中の情報があるとローンが組めなくなることから【ブラックリスト】などとも呼ばれています。
そして、信用情報機関に登録をしている業者で長期延滞をした場合はいわゆる【ブラックリスト】という状態になるのですが、信用情報機関に登録されていない業者の場合は延滞も何も、そもそも登録情報がないので、払おうが払うまいが、時効援用しようが時効援用しまいが信用情報には影響がありません。
★信用情報機関に登録していない業者で借りた借金の場合
・もともと【ブラックリスト】ではないのでローン審査で信用情報が足を引っ張ることはありません。
※代表例:ディックファイナンス(2013年7月20日信用情報機関から退会をしたので既に消えて無くなっています)
あと、債権者がどこの信用情報機関に登録をしているかによっても異なってまいります。
例えば、JICCのみに登録している業者で長期延滞をしていると、JICCに延滞情報が載っているのですが、損害金等も含めて全額一括で払った場合は『延滞解消』(過去に延滞はしたけれど完了したグレーな情報)となり、1年後に消えて無くなります。
減額や分割の和解をした場合は『債務整理』(過去に返済できなくなったブラックな情報)となり、5年後に消えて無くなります。
時効援用で解決をさせた場合はその業者で借金をしていた情報の全てが消えてきれいになります。
★JICCのみに登録している業者で借りた借金の場合
・時効援用で解決をさせた場合はきれいになるので、時効援用後はローン審査で信用情報が足を引っ張ることは無くなります。
※代表例:日本保証(旧武富士など)
ちなみに、大手の消費者金融などはJICCとCICの両方に登録しています。
JICCに関しては上記と同じなので省略しますが、まず、CICに長期延滞中の情報が登録されています。
そして、払って解決をさせると、延滞の情報は残したままで『完了』となり、『保有期限』の欄に5年後の日付が入ります。
つまり、【ブラックリスト】の状態から、延滞をしたけれど完了したグレーな情報になって5年後に消えて無くなるという流れになります。
それに対して時効で解決をさせた場合、2通りの処理に分かれます。
1つ目は払って解決させたときと同じくグレーな情報が5年残るパターンと、もう一つはJICCと同じように消えて無くなるパターンがあります。
この違いは、貸付の際に信用情報の登録について顧客の同意を得ることが法律(貸金業法41条の36第2項)で義務付けられているのですが、その同意条項の中に『債務不履行(延滞)の事実について、契約期間中および契約終了日から5年間』登録することに同意している場合は、法律に従い顧客の同意を得ているので5年間情報を残しても違法性はない(東京地方裁判所判決:平成28年6月8日)ということになっています。
たまに金融業者が自由に『貸し倒れ』と登録をしてもよいなど差別的な取り扱い(違法性のある行為)が許されていると勘違いをされている方がおられますが、法律や裁判事例など、出所の明確な情報を基に情報収集をしないと、曖昧な情報に振り回されるだけなのでご注意ください。
★JICCとCICに登録している業者で借りた借金の場合
・時効援用後完全にきれいになる場合とグレーな情報で5年間残る(払って解決させても同じ)場合があります。
※代表例:アイフル、アコム、新生フィナンシャル(レイク)
もともと信用情報機関に登録している業者で借りた場合でも、長年延滞をしていると債権回収会社などに債権譲渡される場合があります。
債権譲渡とは、債権(借金)を売買して債権者(借金を返す相手)が交代したことを意味します。
借金の回収を専門とする債権回収会社は貸し付けをしませんので、貸金業法の定める目的とは別の法律(民間サービサー法)で特別の定めのある会社になりますので、信用情報機関には登録をしていません。
ですのでこのようになります。
元々は借りた業者の登録している信用情報機関に長期延滞中の【ブラックリスト】なのですが、債権を売った情報になり、その情報はJICCは1年後、CICは5年後に消えて無くなります。
債権を売った後の情報は信用情報機関とは無関係になってしまったので、その続きは一切信用情報には載りませんので、払おうが払うまいが、時効援用をしようが時効援用しまいが信用情報には影響がありません。
ですので、信用情報機関に登録している業者から、債権回収会社など信用情報機関に登録されていない業者に債権譲渡をされた場合は、たとえ解決済みでも、債権譲渡日からJICCは1年、CICは5年間【ブラックリスト】ということになります。
★元々は信用情報機関に登録している業者で借りた借金が、信用情報機関に登録されていない業者(債権回収会社など)に債権譲渡された場合
・何をしても債権譲渡日からJICCは1年、CICは5年間【ブラックリスト】となります。
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5年以上払っていない借金は、まず時効援用を検討するのがセオリーです
5年以上払っていない、10年以上裁判を起こされていない借金は、まず時効援用から検討をするのが大きな失敗がないので良いと思われます。
そして時効援用ができない事情があれば他の方法という順番で進めないと、先に分割の和解などをしてしまうと後からやり直しなどはできないのでご注意ください。
借金の時効援用に専門特化した泉南行政書士事務所の無料相談では、時効援用の可否はもちろん、お客様一人ひとりの情況やリクエストに合わせた最善の解決方法のご提案などをさせていただいております。
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アプラスの5年以上払っていない借金で債権回収会社や弁護士事務所から請求や裁判通知が来たら|時効で解決できます
2022/02/20
5年以上放置されたアプラスの借金で債権回収会社や弁護士事務所から裁判(支払督促)や請求をされた場合は、時効援用で借金を消すことができるのかご確認下さい。相談無料、裁判案件も追加費用は無しの安心価格、時効援用1案件26,400円(税込)で解決します。オリンポス債権回収などアプラスの借金に関する債権回収会社への時効援用実績多数の泉南行政書士事務所にお任せください。2020/07/05
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2020/06/27
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2019/06/04
5年以上払っていない借金は時効で解決できるかもしれません。時効援用専門の泉南行政書士事務所のサイトでは、様々な借金の時効に関する最新情報をたくさん載せていますので、是非一度ご覧ください。相談無料、追加費用は無しの安心価格、時効援用1案件26,400円(税込)で解決します。弁護士法人 引田法律事務所(日本保証・武富士の借金)の時効援用 泉南行政書士事務所
2020/05/31
引田法律事務所・日本保証への時効援用実績多数。相談無料、追加費用は無しの安心価格1案件26,400円(税込)で解決します。主にすでに倒産をした武富士の借金を日本保証の代理人弁護士として回収をしている引田法律事務所ですが、時効援用の相談、依頼件数ともに非常に多く、いかに今でも武富士の未解決案件が多いことがよく分かります。5年以上払っていない借金であれば時効で解決できる可能性が高いので、一度泉南行政書士事務所にご相談ください。借金の放置によるリスクは?|借金の時効援用専門【泉南行政書士事務所】
2020/11/07
5年以上放置された借金には時効があり【時効援用】をすることで借金は消滅します。借金を放置していると裁判を起こされたり給料の差押えをされるリスクのほか、利息や遅延損害金が膨らむこと、信用情報機関に登録されている業者からの借金の場合はいわゆるブラックリストとなり、ローンの審査に通らないといった問題が生じます。【時効援用】をせずに借金を放置するのはリスクばかりです。相談は無料、時効援用1案件26,400円(税込)で解決します。借金の時効援用専門の泉南行政書士事務所が最善の解決方法を提案します
2019/08/19
時効援用専門の泉南行政書士事務所では、初めに無料相談でお客様一人ひとりに合わせた最善の解決方法をご提案いたします。5年以上払っていない借金で、時効で解決をご希望の場合、1件26,400円(税込)で解決いたします。債務名義確定通知が届いたら 借金の時効援用専門の泉南行政書士事務所
2020/07/31
「債務名義確定通知」がアペンタクル(ワイド)やギルド(スカイ・ハッピークレジット)、サンライフなどから届いたら、時効で解決できるかご確認下さい。債務名義が確定している借金の時効期間は10年です(支払督促は一部例外有り)。「債務名義確定通知」に記載されている事件番号が10年以上前のものであれば時効援用で解決ができる可能性の高いものとなります。相談無料、追加費用は無しの安心価格、時効援用1案件26,400円(税込)で解決します。法的措置予告通知が届いたら 借金の時効援用専門 泉南行政書士事務所
2019/07/11
法的措置予告通知が届いたからといって、それを放置したら必ず裁判を起こされる・・・というものではございませんが、放置していても解決はできません。5年以上払ってない借金であれば、時効の条件が揃っているかもしれません。時効の条件が揃っている借金を放置するのはリスクばかりです。借金問題はいつか必ず解決しないといけない時が来ます。払うか、時効か、破産か、時効で解決をお考えでしたら、時効の援用をしてください。援用可能か無料で診断いたします。時効完成後に仮執行宣言付支払督促が確定した後の借金の時効援用|北海道から沖縄まで全国対応【泉南行政書士事務所】
2021/05/15
時効期間が完成した後に仮執行宣言付支払督促が確定したとしても、仮執行宣言付支払督促確定前に完成した時効を援用することで借金は消滅します。相談無料、追加費用は無しの安心価格、時効援用1案件26,400円(税込)で解決します。2019/10/21
時効援用1案件26,400円(税込)、相談無料。旦那の借金を何とかして!10何年も前の借金の請求が何件も来る、利息や遅延損害金がついて合計数百万円。今は請求が来なくなった分もまだまだあるとか、どうせ払えないとか言って自分では何もしてくれない。このままではいろいろと将来が心配...。そんな方でもご安心ください。可能な限り最善の解決方法をご提案致します。グリーンアイランドから消費者金融などの借金の請求が来たら|時効援用専門【泉南行政書士事務所】
2021/05/11
グリーンアイランドから消費者金融など(オーシャンセブン、オリエンタル信販、サミックス、パルレディス、丸和コーヨー、ユナイテッドスティール、ユニマットなど)の5年以上払っていない債権の回収(借金の請求)が来たら、まずは時効援用をご検討ください。相談無料、追加費用は無しの安心価格、時効援用1案件26,400円(税込)で解決します。グリーンアイランドの請求する消費者金融の借金の借金のことならお任せください。エポスカード(旧マルイカード)で5年以上延滞している|借金の時効援用専門【泉南行政書士事務所】
2020/12/13
エポスカード(旧マルイカード)で5年以上延滞をしているけど、どうなってるの?どうしたらいいの?放っておいていいの?請求もしてこないし、信用情報にも載ってないし?住宅ローンなどを組みたいけど影響はあるの?そんな疑問に借金の時効援用に専門特化した行政書士がお答えします。相談は無料、追加費用は無しの安心価格、時効援用1案件26,400円(税込)で解決します。債権回収会社からディックの請求が来ている方へ|5年以上放置の借金を時効で消す方法があります
2024/04/07
昔の消費者金融「ディック」は、10年以上前に新規の貸付を終了していますので、訴訟を起こされたのに無視をしたなど、イレギュラーなケースを除いて時効で消して解決のできる事案です。5年以上放置された借金は「時効援用」をすることで消滅します。相談無料、時効援用1案件26,400円(税込)で解決します。沖縄債権回収サービス(借金の回収委託)の時効援用 泉南行政書士事務所
2020/02/01
時効援用1案件26,400円(税込)で解決します。相談は無料。沖縄債権回収サービスに回収委託された借金も5年以上放置されていれば時効で解決できる可能性が高いのでご確認ください。沖縄債権回収サービスは、ジャックス債権回収サービスなど民間業者の借金のほか、沖縄県の地方公共団体(市町村)の回収代行など沖縄県で幅広い回収業務を行っています。