銀行のローンの時効援用（求償権の時効援用） | 時効援用の相談／消費者金融・裁判・借金の事なら「泉南行政書士事務所」へ

銀行のカードローン、車のローン、住宅ローン、事業融資、当座貸越契約など銀行からお金を借りるときには、銀行からお金を借りる契約と同時に、保証会社と連帯保証委託契約を結ぶことが一般的となっております。

この場合、銀行のローンを滞納すると、銀行は保証会社に保証させます（これを【代位弁済】といいます）。

そして保証会社の代位弁済により、銀行のローンは消滅するのですが、保証会社は銀行に払ったお金の弁償を請求することができます。

この保証会社の請求権のことを【求償権】といいます。

つまり、銀行のローンそのものではないということです。

ですので、銀行のローンの時効援用は、銀行ではなく、保証会社や保証会社から債権譲渡や債権回収委託を受けた債権回収会社などを相手に時効援用をするのが一般的となっております。

5年以上放置された借金も、いつかは解決をしないといけないときが来ます。

借金の時効援用専門の泉南行政書士事務所では、相談は無料、追加費用は無しの安心価格、時効援用1案件26,400円（税込）で解決します。

借金の時効援用専門の泉南行政書士事務所では、長年放置された借金の時効援用をご検討中の方の無料相談を実施しております。

無料相談では、はたして自分も時効援用ができるのか？信用情報（いわゆるブラックリスト）はどうなるのか？など、お客様一人ひとりのケースに合わせて細かい部分まで正確に診断します。

借金の時効援用に専門特化した行政書士がお客様一人ひとり直接対応いたしますので、時効援用の可否はもちろんのこと、お客様の疑問にもその場でお答えすることができます。

さらに、お客様の事情やリクエストなどもお伺いした上で、お客様一人ひとりに合わせた最善の解決方法もご提案いたします。

まずはお気軽にお問い合わせくださいませ。

借金の時効援用に専門特化した事務所ならではの強みがございます。

時効の援用は【当事者】がすると法律で決められています。

この当事者とは、時効の利益（借金の時効消滅）の利益を直接に受ける人をさします。

間接的に利益を受ける人や無関係者は時効援用をすることができません。

▼時効援用ができる人

・借金をした本人

・保証人（連帯保証人や物上保証人）

・本人や保証人の相続人

・抵当権の設定されている不動産を購入した人

・詐害行為の受益者

▼時効援用ができない人

・援用権者の家族（下記注釈）

・後順位抵当権者

※ただ、援用権者本人が仕事で忙しいなどの事情で手続きを執るのが困難な場合は、ご家族の方を連絡窓口として手続きを進めることは可能です。

詳しくは下のボタンから。

銀行のローンで滞納した場合、銀行以外の会社から請求が来るのが一般的ですので、戸惑ってしまう方もおられるようです。

これまでに当事務所で時効援用で解決をしてきた代表的な事例を挙げておきますので参考にしてみてください。

※50音順

・あぶくま信用金庫→オリエントコーポレーション

・伊予銀行→ジャスティス債権回収

・関東つくば銀行→アビリオ債権回収

・近畿大阪銀行→大阪信用保証協会

・山陰合同銀行→ニッテレ債権回収

・三和銀行→エム・ユー・フロンティア債権回収

・スルガ銀行→アイ・アール債権回収

・東京スター銀行→アウロラ債権回収

・みずほ銀行→オリエントコーポレーション

・三井住友銀行→アビリオ債権回収

・三井住友銀行→SMBCコンシューマーファイナンス

・三菱UFJ銀行→れいわクレジット管理

・三菱UFJ銀行→エム・ユー・フロンティア債権回収

・三菱UFJ信託銀行→オリンポス債権回収

これまでたくさんのお客様から「とても役に立った」とご好評いただいている情報がたくさんございますので、是非一度ご興味のある関連情報がございましたらそちらもご覧いただければと思います。

借金の時効援用に専門特化したプロ直伝の貴重な情報がたくさんございます。