セゾンファンデックス、クレディセゾンの時効援用 | 時効援用の相談／消費者金融・裁判・借金の事なら「泉南行政書士事務所」へ

セゾンファンデックスとクレディセゾンの時効援用のご相談で多いのは、

①請求は来ないけれど信用情報（JICC・CIC）に延滞中の情報が載っていた（いわゆるブラックリスト）

②セゾン債権回収（旧ジェーピーエヌ債権回収）から請求が来る（債権回収委託、債権譲渡）

③ニッテレ債権回収から請求が来る（債権譲渡）

の3パターンとなっております。

5年以上放置された借金は「時効援用」をすることで時効消滅します。

借金の時効援用専門の泉南行政書士事務所では、相談無料、追加費用は無しの安心価格、時効援用1案件26,400円（税込）で解決します。

住宅ローンを組みたい場合、セゾンファンデックスやクレディセゾンの借金を払った方が有利なのか、時効援用の方が有利なのか皆様ご存じでしょうか？

▼セゾンファンデックスの場合

結論からいくと『時効援用の方が有利』ということになります。

セゾンファンデックスはJICCという信用情報機関に登録しており、払って解決をさせると、現在JICCで『延滞』となっている情報（いわゆるブラックリスト）が『延滞解消』（グレーな情報）となり1年後に消えて無くなるのに対し、時効援用をした場合はきれいに消えて無くなります。

つまり、時効援用の方が1年早くきれいになるということです。

▼クレディセゾンの場合

クレディセゾンの場合は『時効援用の方が有利か同じ』ということになります。

クレディセゾンはJICCとCICの2つの信用情報機関に登録をしています。

JICCの情報に関してはセゾンファンデックスと同じで時効援用の方が1年早くきれいになります。

ただし、CICの情報はJICCと同様に時効で抹消されるものと、返済をした人と同じようにグレーな情報となり時効援用後も5年間残されるものと2種類ございます。

個人情報の取り扱いに関する約款により5年間グレーな情報を残されても違法性がないケースも存在します。

お客様一人ひとりの情況に合わせて借金の時効援用に専門特化した行政書士が、ご説明、アドバイスいたします。

借金をはじめとする『債権』は、財産権の1つなので不動産や中古車のように売ってお金に換えることができます。

これを【債権譲渡】といいます。

債権譲渡とは、借金が売買されたことにより債権者が交代したことを意味します。

ですので、クレディセゾンから債権回収会社に債権譲渡された場合は、払う相手も、時効援用をする相手も、債権回収会社を相手に行う必要があります。

昔『ローソンパス』のブランド名で有名だった（株）ローソンCSカードがクレディセゾンに吸収合併された案件もよく見られます。

債権回収会社は貸金業法でいう「貸金業者」ではない（債権の回収をしている会社であって、お金を貸す会社ではない）ため信用情報機関に登録していないので、債権回収会社に債権譲渡されて5年以上経過している場合はすでに信用情報のブラックリストは抹消されています。

※信用情報には載っていないから借金が無くなったということではありません。

クレディセゾンから債権回収委託を受けたセゾン債権回収（旧ジェーピーエヌ債権回収）から請求が来たというご相談をいただくこともあります。

債権回収委託とは、セゾン債権回収（旧ジェーピーエヌ債権回収）が債権者（クレディセゾン）に『おつかい』を頼まれて請求をしているという状況です。

【債権譲渡】と異なり【債権回収委託】の場合は債権者の交代はないので、信用情報にはクレディセゾンで延滞中の情報が載っています。

直接時効の利益を受ける者は裁判上たると裁判外たるとを問わずいつでも時効を援用することができる（大審院判決：昭和10年12月24日）

セゾンファンデックス、クレディセゾンの時効でよくあるパターンの中に裁判を起こされた話が無かったように、裁判を起こされたという案件は非常に少なく、裁判を起こされていない事例が圧倒的多数となっております。

それでも万が一裁判を起こされた場合、正しい情報や知識に基づいた行動が必要不可欠となります。

後からやり直しのできる事とできない事があるのでご注意ください。

民法第145条（時効の援用）

時効は、当事者が援用しなければ、裁判所がこれによって裁判をすることができない。

つまり、当事者が裁判を無視した場合に、裁判所が独自に時効援用を使うことは法律で禁止されています。

▼訴訟を無視した場合

訴訟を無視した場合は、相手の言い分だけを聞いて裁判官が審理、判断をしますので、架空請求や債務不存在等の特段の事情が認められない限りは支払いの判決が出ることになります。

■確定判決の効力①既判力（きはんりょく）

裁判官が一度審理、判断をして確定したものは、後から蒸し返すことはできない効力のことを既判力といいます。

ですので、時効期間経過後の借金で訴訟を無視して判決が確定した後に「すでに時効が成立していた」との主張は認められないということです。

■確定判決の効力②時効の更新（中断）

訴訟をはじめとする裁判上の請求は、時効の更新（中断）事由となります。

つまり、時効期間が5年経過していようが、10年経過していようが、確定判決により時効期間が振り出しに（ゼロに）戻って再びカウントされるということです。

■確定判決の効力③時効期間が10年に伸長される

裁判上の請求により確定した債権の時効期間は10年となります。

ですので、確定判決から10年間は時効援用が使えないということになります。

■確定判決の効力④執行力

判決により確定した範囲内の借金（債務名義を取得した借金）については、給料の差し押さえなどの強制執行をすることができるようになります。

強制執行も時効の更新（中断）事由となりますので、強制執行から10年間は時効援用が使えないということになります。

▼支払督促を無視した場合

督促異議申立書を書いて提出した場合、その内容にもよりますが、原則として訴訟に移行します。

支払督促を無視した場合、裁判官による審理や判断をされることなく仮執行宣言付支払督促に移行し、さらに仮執行宣言付支払督促を無視すると、これも裁判官による審理や判断をされることなく裁判所の書記官の手続きにより、特段の事情の有無を審理されることもなく仮執行宣言付支払督促が確定します。

■仮執行宣言付支払督促確定の効力①既判力が無い

訴訟と異なり、支払督促を無視した場合、そもそも裁判官の審理や判断もなく仮執行宣言付支払督促が確定しますので、既判力が認められません。

ですので時効期間経過後に仮執行宣言付支払督促が確定した場合は「仮執行宣言付支払督促が確定する以前に時効期間が経過していた」と蒸し返すことができますので、仮執行宣言付支払督促確定前の時効援用をすることで借金は消滅します（宮崎地方裁判所判決：令和2年10月21日）。

■仮執行宣言付支払督促確定の効力②時効の更新（中断）

支払督促も訴訟と同様に裁判上の請求の一つですので、時効の更新（中断）事由となります。

ですので、時効期間経過前に仮執行宣言付支払督促が確定した（蒸し返したところで時効になっていない）場合は時効期間が振り出しに（ゼロに）戻って再び進行します。

■仮執行宣言付支払督促確定の効力③時効期間が10年に伸長される

先述の通り裁判上の請求で確定した債権の時効期間は10年となりますので、時効期間経過前に仮執行宣言付支払督促が確定した場合はそこから10年間は時効援用が使えないということになります。

■仮執行宣言付支払督促確定の効力④執行力

確定判決と同様に仮執行宣言付支払督促も債務名義の一つですので、給料の差し押さえなどのリスクがあります。

強制執行をされると、そこから10年間は時効援用が使えなくなります。

ちなみに、時効期間経過後に確定した仮執行宣言付支払督促であっても時効援用をしないで放置している場合は強制執行ができますので、時効援用ができることを知らずに放置するのはリスクばかりということになります。

裁判上の請求により時効の更新（中断）となった場合でも、その後10年以上放置された借金は時効で解決をすることができます。

裁判上の請求で確定した（確定判決・仮執行宣言付支払督促確定）借金の場合、

①裁判の確定から10年以上経過している

②10年以上差押えをされていない

③10年以上払っていない

④10年以上債権者と話し合いをしていない

⑤10年以上裁判を起こされてなかった

以上の条件が揃っていれば時効期間は満了となりますので、後は債権者に対して「時効援用」をすることで借金は消滅しますので、今後請求をされることも、給料の差し押さえなどのリスクもなくなります。

①時効援用に関する事前準備が整っています

借金の時効援用に専門特化した事務所ですので、借金の時効援用の事前準備を万全に、お客様のご相談をお待ちしています。

ですので、お客様のご相談をいただいてから場当たり的な対応が無く、スピーディーかつ正確に時効援用手続きを進めることができます。

②時効援用実績4,000件以上の行政書士が直接対応します

初めてのご相談から、時効援用書面作成、時効援用後のアフターフォローまで、借金の時効援用に専門特化した、時効援用実績4,000件以上の行政書士が直接対応いたします。

ですので、時効援用の可否はもちろん、お客様の疑問にもその場でお答えすることができ、お客様一人ひとりの情況やリクエストに合わせた解決方法のご提案も可能となっております。

そして、時効援用書面の作成も、お客様のお話をうかがった行政書士が直接作成致しますので、お客様一人に合わせたオーダーメイドの書面作成が可能となっております。

時効援用後のアフターフォローも充実していますので、是非ご利用くださいませ。

③時効援用以外の業務の事前準備が不要なので、その分コストダウンできました

時効援用業務の事前準備を万端に整える一方、時効援用とは関係のない業務の事前準備が不要なので、その分のコストダウンができました。

借金問題は最終的な着地点が重要な問題ですので、最初から最後まで安心してご依頼をいただけるよう、相談は何度でも無料、追加費用は無しの安心価格、時効援用1案件26,400円（税込）を実現いたしました。

時効援用後のアドバイスや信用情報の説明なども追加費用は無しでさせていただいておりますので、是非ご利用くださいませ。

何事もそうですが、一つの事を極めるのは大変なことだと思います。

時効援用業務一つだけでも大変ですので、時効援用業務だけに専門特化して頑張ってまいりました。

このサイトにご訪問いただいた皆様のお力になれればと考えております。

長年放置されてきた借金問題もいつかは解決をさせないといけないときが来ます。

解決方法は、払うのか、時効援用をするのか、自己破産など法的整理をするのか？

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