公営住宅の家賃の時効援用 | 時効援用の相談／消費者金融・裁判・借金の事なら「泉南行政書士事務所」へ

5年以上前の公営住宅（都道府県営住宅、市町村営住宅）の家賃や駐車場の賃料で請求書や通知書が届いたら【時効援用】で解決ができないか一度ご確認下さい。

借金の時効援用専門の泉南行政書士事務所では、相談無料、追加費用は無しの安心価格、時効援用1案件26,400円（税込）で解決します。

公営住宅の家賃や駐車場の賃料は、民法の短期消滅時効に該当するので、時効期間は5年となります。

つまり、

①5年以上前の家賃（駐車場の賃料）であること

②５年以上支払いに関する話し合いをしていないをしていないこと

③10年以上裁判を起こされていなかったこと

以上の条件が揃っていれば時効期間は満了しているということになりますので、後は都道府県知事や市町村長、またはそこから回収委託を受けた弁護士事務所や債権回収会社に対して【時効援用】をすることで公営住宅の家賃や駐車場の賃料は時効消滅しますので、今後請求をされることも、裁判を起こされたり給料の差し押さえなどのリスクも無くなります。

民間のマンションやアパートの家賃で、保証会社の付いている契約で滞納をした（保証会社が家賃を立替払いした）場合は信用情報に延滞情報が載せられ、ローンや民間のマンションやアパートの審査に通らなくなったりする、いわゆるブラックリストといわれる問題が発生することがあります。

ただし、公営住宅の場合は保証会社の付いていない契約が一般的ですので、公営住宅の家賃や駐車場の賃料でブラックリストになることが無いのが（そもそも信用情報とは無関係）一般的です。