特定調停後払えなくなった借金の時効援用 | 時効援用の相談／消費者金融・裁判・借金の事なら「泉南行政書士事務所」へ

借金の返済が困難になったときに裁判所に仲裁をしてもらい、債権者と話し合って今後の返済を決める特定調停で一旦合意はしたけれど、その後また状況が変わり返済ができなくなった...。

このような特定調停で確定した借金の時効期間は10年となっております。

つまり、

①特定調停の合意確定から10年以上経過している

②10年以上払っていない

③10年以上債権者と話し合いをしていない

④10年以上差押えをされていない

⑤10年以上裁判を起こされていなかった

以上の条件が揃っていれば特定調停を経た借金の時効期間は満了となりますので、後は債権者に対して【時効援用】をすることで借金は時効消滅します。

借金の時効援用専門の泉南行政書士事務所では、相談無料、追加費用は無しの安心価格、時効援用1案件26,400円（税込）で解決します。

現在請求が来ている借金を時効援用で解決ができても、請求が来ていない別件を放置して結局自己破産をしてしまうのであれば、何のために時効援用をしたのかあまり意味がなくなってしまいます。

長年放置されてきた借金問題もいつかは解決をさせないといけないときが来ます。

信用情報を開示して、そちらもきれいにすることができればブラックリストから脱出することができます。

すぐに信用情報がきれいになるのか？すぐにきれいにならないのであればいつきれいになるのか？信用情報の開示結果を拝見させていただければ正確にお答えすることも可能です。

無料相談から時効援用書面作成はもちろん、時効援用後のアフターフォローまで借金の時効援用に専門特化した行政書士が一貫して行います。

まずは自分も時効援用ができるのかどうか？お気軽に電話またはメールにてお問い合わせください。

借金の時効援用に専門特化した行政書士直伝の貴重な情報がたくさんあります。

一度ご覧になってお役立てくださいませ。