債権回収会社からディックの請求が来ている方へ｜5年以上放置の借金を時効で消す方法があります

ディックなど、消費者金融の借金の時効期間は原則として5年ですが、裁判上の請求により確定した場合は時効期間が10年に伸長されるケースがあります。

裁判を起こされていない、または裁判を起こされたけれども確定前（期日前）の借金であれば、

①5年以上払っていない

②5年以上債権者と話し合いをしていない

この2つの条件がそろっていれば時効期間は満了していますので、あとは現在の債権者に対して「時効援用」をすることでディックで作った昔の借金は時効消滅しますので、今後請求をされることも、裁判を起こされたり給料の差押えなどのリスクも消えて無くなります。

時効援用とは、時効期間が満了しているので借金を時効で終局的に消滅させる意思表示を意味します。

先ほど、裁判上の請求により確定した借金の時効期間は10年に伸長されるケースがあると説明いたしましたが、正確には「判決により確定した債権」と「確定判決と同一の効力を有する債権」が10年に伸長されます。

ただ、法理論は一般の方には理解が難しいので、具体的に結論に絞って説明いたしますと、

①仮執行宣言付支払督促確定：10年に伸長されるケースと、時効援用で借金が消せるケースがある

▼時効期間経過状態で支払督促を申立てられた場合

A-1.仮執行宣言付支払督促確定：今すぐにでも時効援用ができる

5年以上払っていない、5年以上債権者と話し合いをしていない状態（時効期間満了）で支払督促を無視して仮執行宣言付支払督促が確定しても、そもそも時効の更新（中断）にはならないので、仮執行宣言付支払督促確定後であっても時効援用をすることで借金は消滅します。

A-2.督促異議申立書を提出→訴訟に移行→確定判決：確定判決から10年間は時効援用ができない

時効期間が経過しているのに時効援用をせずに督促異議申立書を提出すると、原則として訴訟に移行します。

それでも時効援用をせずに確定判決が出てしまうと時効期間は10年に伸長されます。

A-3.裁判外の和解をした→和解から5年間は時効援用ができない

裁判外で分割や減額の和解で解決をした場合、確定判決と同一の効力を有する債権とは認められませんので時効期間は伸長されず、5年のままとなります。

▼時効期間経過前に支払督促を申立てられた場合

A-1.仮執行宣言付支払督促確定から10年間は時効援用ができない

確定判決と同等の効力が認められるため、時効期間は10年に伸長されます。

A-2.裁判外の和解をした→和解から5年間は時効援用ができない

時効期間は伸長されません（5年のまま）。

②訴訟の場合：判決が出ると10年間は時効援用ができない

▼時効期間経過状態で訴訟提起された場合

A-1.口頭弁論期日前（裁判外）、または口頭弁論（裁判上）で時効援用をしなかった→確定判決：確定判決から10年間は時効援用ができない

訴状が届いているのに無視をした場合、裁判所が当事者の意に反して時効を使うことは法律で禁止されていますので、支払いの判決が出てしまいます。

判決により確定した債権なので時効期間は10年に伸長されます。

ですので、時効期間が経過している借金で訴状が届いた場合は無視をしないように気をつけてください。

A-2.裁判上の和解をした→和解から10年間は時効援用ができない

裁判上（答弁書も含む）で分割や減額の和解をした場合、確定判決と同一の効力を有する債権として、時効期間は10年に伸長されます。

A-3.裁判外の和解をした→和解から5年間は時効援用ができない

口頭弁論期日を待たずに裁判外の和解で解決をした場合、確定判決と同一の効力を有する債権とは認められませんので時効期間は伸長されず、5年のままとなります。

▼時効期間経過前に訴訟提起された場合

A-1.確定判決・裁判上の和解→確定判決・和解から10年間は時効援用ができない

A-2.裁判外の和解→和解から5年間は時効援用ができない

③特定調停の場合：確定判決と同一の効力を有する債権なので、時効期間は10年に伸長される

借金問題は、最終的な着地点が重要な問題でもあります。

借金の時効援用専門の泉南行政書士事務所では、これまでの豊富な経験と実績を生かし、お客様一人ひとりのリクエストに合わせた最善の解決方法をご提案させていただきます。

・ディック以外にも放置している借金が有る（多重債務）

・家族には内緒で解決したい

・家族の人（夫・妻・親・子など）の借金を時効で消したい

このようなリクエストもご遠慮なくお申し付けくださいませ。

最善の解決方法をご提案させていただきます。